新日本監査法人、日本企業の新興国展開を支援（日経より）

新日本監査法人、日本企業の新興国展開を支援（記事冒頭のみ）

新日本監査法人の新しいサービスを紹介した記事。

「新日本監査法人は日本企業の新興国ビジネスを支援する助言サービスを月内に始める。200人規模の専門組織を設け、まずミャンマー、インドネシア、インド、中国の各国別のチームを編成する。会計や税務、企業買収などについて課題解決法などを提案する。３年以内に300人体制に拡充し、１千社からの案件獲得をめざす。」

そんなに簡単に200人なり300人（3年以内）なりのコンサルタントをそろえられるものなのか少し疑問に感じましたが、プレスリリースによると、現地国のスタッフも含めての人数のようです。（リストラの一環ではない？）

ミャンマー、インドネシアなど新興国別の専門デスクによるコンサルティング業務を開始（新日本監査法人）

「企業成長のために新興国に進出する企業やすでに新興国で事業を展開している日系企業を、世界最大規模の会計事務所であるアーンスト･アンド･ヤング とアースト・アンドヤング・ジャパンの各法人の専門知識と人材を集約し、国別専門デスクの専門家と一体となってサポートを行うサービス」だそうです。

さしあたり、中国から無事に撤退する方法をコンサルティングすることになるのでしょうか。

チャイナリスクに備えろ　銀行が相次ぎ対応セミナー（夕刊フジ）

「セミナーでは、進出時よりも撤退時に、従業員に対する補償金の支払いなどでトラブルが起きやすいことを紹介し、事業を始めるにあたって、撤退時の条件や法的拘束力を明確にすることなどを助言していた。」

日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から（現代ビジネス）