会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

役員報酬「現物株」主流に 導入企業 1年で7割増 ストックオプションを逆転(日経より)

役員報酬「現物株」主流に 導入企業 1年で7割増 ストックオプションを逆転(記事冒頭のみ)

ストックオプションよりも、「現物株型」の役員報酬導入を選択する企業が増えているという記事。

「「現物株型」の役員報酬を導入する企業が増えている。2018年5月末時点の導入企業数(累積、予定含む)は前年比で7割増え、株式報酬として従来主流だったストックオプション(株式購入権)を上回った。」

「現物株型」というのは、具体的には、「譲渡制限付株式報酬」と株式交付信託のことをいっています。

前者を採用した会社として、日清紡ホールディングス、オリエンタルランド、AOKIホールディングス、ベルーナ、大戸屋ホールディングスを挙げています。後者の例としてはシチズン時計を挙げています。

譲渡制限付株式(RS)(SMBC日興證券)

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」のご案内(三菱UFJ信託銀行)

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