金融庁は、「ＥＳＧ要素を中心とする非財務情報に係る諸外国の開示制度等に関する調査報告書」を、2019年3月29日に公表しました。
この調査は「「ESG 投資」が拡がっている諸外国における、ESG 要素を中心とする非財務情報の開示について、その根拠（法令、上場基準、自主的取組）及び制度の制定経緯・目的、並びに実際の開示例等を調査することを目的とするもの」とのことです。
みずほ情報総研に調査を委託した成果物です。140ページ弱のボリュームです。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、デンマークの計6社の開示例を紹介した資料もついています（60ページ弱）。
ESGに関しては、経産省や環境省に遅れをとっているので、外部委託で手っ取り早く成果物を出しておこうということでしょうか。
税金を無駄づかいせず、一緒に検討すればよいと思うのですが．．．。
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