総務省が、NTTの電話加入権の廃止が決まった際に、企業が無税償却できるよう要求する方針だという記事。
実際に加入権が廃止になり、加入権なしでもNTTの電話に加入でき、料金も加入権を持っている場合とまったく変わらなくなれば、仮にNTTの電話を使いつつけていたとしても、加入権の価値は明らかに無価値です。総務省ががんばらなくても、現行税務ルールで、損金になると思います。総務省が主張しているのは、それより前の時点で損金算入できるようにということのようです。
もし完全に廃止になった時点でも損金算入を認めないならば、それはNTT離れの一要因となるかもしれません。他の電話会社に乗り換えて、NTTの電話を廃止すれば損金算入を認めざるを得ないからです。
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