電話加入権廃止なら無税で償却・総務省が要求方針

電話加入権廃止なら無税で償却・総務省が要求方針

総務省が、ＮＴＴの電話加入権の廃止が決まった際に、企業が無税償却できるよう要求する方針だという記事。

実際に加入権が廃止になり、加入権なしでもＮＴＴの電話に加入でき、料金も加入権を持っている場合とまったく変わらなくなれば、仮にＮＴＴの電話を使いつつけていたとしても、加入権の価値は明らかに無価値です。総務省ががんばらなくても、現行税務ルールで、損金になると思います。総務省が主張しているのは、それより前の時点で損金算入できるようにということのようです。

もし完全に廃止になった時点でも損金算入を認めないならば、それはＮＴＴ離れの一要因となるかもしれません。他の電話会社に乗り換えて、ＮＴＴの電話を廃止すれば損金算入を認めざるを得ないからです。