経済産業省の研究会がＩＴ企業の会計の透明化を求める報告書をまとめたという記事。
報告書はこちらから入手できます。↓
「情報サービスの財務・会計を巡る研究会」報告書の公表について
ＩＴ企業の取引慣行、契約形態、内部統制、会計処理など、幅広く実務的な内容を取り上げています。具体的には、不正につながりかねない１０の事象を挙げ、それらへの対応策として、６つのポイントを議論しています。
対応策のひとつとして、政府調達における要改善事項（契約締結前に開発作業の開始を要求されること、「一式契約」が締結されること、「予算都合」によって契約が分割されること、一部の作業を残して検収が行われること、検収書を交付しないケースがあること）があげられていたのは、おもしろいと思いました。
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