会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

コロナ深刻な5都道府県の保健所 感染予測、7割で甘く(日経より)

コロナ深刻な5都道府県の保健所 感染予測、7割で甘く
前提低く設定 病床確保、後手に
(記事冒頭のみ)

厚労省が8月に集計した新型コロナの1日あたり新規感染者数の最大想定などが、多くの保健所で、集計時点からすでに間違っていたという記事。

「厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保健所の1日あたり新規感染者数の最大想定や対応強化策をまとめるよう6月に要請。「第2波」のさなかにあった8月末までに集計した。

日本経済新聞は厚労省への情報公開請求で、全国469カ所の保健所の提出資料を入手。12月中旬時点で10万人あたり累計感染者が多い上位5都道府県(東京、大阪、愛知、沖縄、北海道)で個別実績を確認できる88カ所の計画を分析した。76%にあたる67カ所で最大想定が8月までのピークの実績を下回っていた

東京では市町村部や中央区などを除く19カ所の推計が実績より少なかった。新宿区は何日も50~100人規模の感染者が出ていたのに最大想定は12人。大阪は全ての保健所、北海道は実績を把握できる17カ所のうち9カ所の推計が小さかった。名古屋市も過小だった。

現実離れした想定の背景には厚労省の推計モデルがある。1人の感染者がうつす人数を示す実効再生産数、新規感染者数の基準超えから外出自粛要請といった対策を打つまでの日数などから算出する。計算式は第1波の実績に基づいており、推計は低くなりやすい。そこに多くの自治体が楽観的な数値を入力した。」

将来の感染者数は「神のみぞ知る」で、だれにもわからないとはいえ、有効な対策を立てるためには、その時点時点で最善の見積もりをすべきでしょう。

会計上の見積りは、仮に間違っても、企業の利害関係者に経済的な損失が生じるおそれがあるだけですが、新型コロナの見積もりは生命に関わる問題です。こんなことではなかなか収束しないでしょうし、本当に医療崩壊になるのでは。
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