「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」を、2024年11月12日付で改正しました。
「投資信託の基準価額の算出について、投資信託委託会社及び信託会社等との間で基準価額の照合を日次で行う実務（二者計算）が業界の中で長く浸透しておりましたが、投資信託協会において、「運用と計算の分離」を図り、基準価額の算出を信託会社等のみで行う実務（一者計算）への移行を促すための検討が行われ、2024年６月７日に投資信託協会より、「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」が公表され、投資信託の基準価額の一者計算を行う場合において、投資家及び受益者保護の観点から留意すべき事項が取りまとめられました。本改正は、上記を受けて、投資信託の基準価額の一者計算を行う場合における監査上の留意事項を追加するために見直しを行ったものです。」（発表文より）
原則として公表日から適用です。
投信の二重計算、信託銀に一本化へ 投信協指針 日本独自の慣行にメス 信託報酬下げの原資に（2024年4月）（日経）（記事冒頭のみ）
「投資信託協会は、投信の価格を運用会社と信託銀行がそれぞれ算出する「二重計算」について、信託銀行への計算業務の一本化を促す新たな指針を作る。二重計算は日本独自の慣行で運用会社の新規参入や業務効率化の妨げになっていた。計算業務の重複負担が解消されれば、信託報酬の削減につながる可能性もある。」
