金融庁と東証で起きたインサイダー取引事件を取り上げた朝日社説。金融庁、東証のほか、裁判所も批判しています。
「東証の社員は、上場企業の情報開示を支援する部署に所属。裁判官は出向先の金融庁で、株式公開買い付けをする企業の書類審査などを担当していたという。
どちらも、市場の公正を守る責務を負う当局側の担当者だ。その立場ゆえに触れる企業の内部情報を悪用して抜け駆けし、不正に利益を上げていたとすれば、そんな不公平な市場にだれが投資したいと思うだろうか。」
「なかでも裁判官からの出向者が調べを受ける事態は衝撃的だ。裁判官はあらゆる法律の「番人」であり、身分保障も厚い。出向中とはいえ複数銘柄のインサイダー取引を繰り返し、数十万円から数百万円の利益を得た疑いがあるというのには驚くしかない。
社会正義を支える法律家に、順法精神を説かねばならないなら、司法への信頼も大きく揺らぐだろう。」
「東証や金融庁、三井住友信託銀はもちろん、当該裁判官の出向元である裁判所も含めて、今回の事態を深刻に受け止める必要がある。「一部の不届き者の疑惑」と軽視していれば、市場に向けられた疑念の払拭は難しいだろう。」
それでも、東証（日本取引所グループ）の方は、調査検証委員会を設置して、詳しく調べるようです（→当サイトの関連記事）。それに対して、金融庁の方は、この事件を調査し、「根本原因」を明らかにし、再発防止を図るという動きが全く見られません。金融庁のウェブサイトでも、この事件について、何か正式発表がなされた形跡がなく、まるで事件そのものがなかったかのようです。どうなっているのでしょう。
裁判官の出向、どのように運用？ 若手に外部経験、「有意義」の声（共同通信）
「各年度に50人程度が1～2年間、弁護士事務所、メーカーや金融などの民間企業、内閣官房や法務省などの行政機関、在外公館などに出向する。事前にそれぞれの希望を聞いた上で、適性なども加味して行き先が決まるという。」
