良い監査が企業価値向上（日経産業より）

6月6日の日経産業新聞に監査論の松本教授（関西大学）へのインタビュー記事が掲載されています。

「——東芝の監査法人変更の検討は、オピニオンショッピングなのでは。

「報道などによると、都合のよい監査意見をなるべく早く得て決算を開示したいとの動機があったようだ。しかしこれは典型的なオピニオンショッピングを意図した動きだと思う。会計監査やこれをもとに投資判断をする市場を愚弄するものだ」

「オピニオンショッピングの存在は、昔から指摘されてきた。例えば、新興株式市場などの上場企業が都合のよい監査意見を出してくれるあまり知名度がない監査法人への交代を発表すると、市場では後ろ向きの評価から株価が乱高下するなどの傾向が知られてきた」

——オピニオンショッピングは増えていますか。

「残念ながらオピニオンショッピングの件数を定量的に把握できるデータはない。監査法人を変更した際に、その理由を詳しく説明する制度がないためだ。しかし長く会計監査を研究してきた経験からいっても一定数のオピニオンショッピングは存在しえると言って差し支えないだろう」」

そのほか、監査人交代後に監査報酬が下がる傾向があるといった話をしています。監査人の強制ローテーションについては「慎重な検討が必要」とのことです。

東芝の監査については、青山学院大学の八田教授も書いているようです。
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週刊経営財務目次2017.05.22号