国税庁のサイトに、多国籍企業情報の報告に関するページが設けられました。
概要より。
「OECD（経済協力開発機構）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動13「多国籍企業情報の文書化」）を踏まえ、平成28年度税制改正により、多国籍企業情報の報告制度（最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項）が整備されました。これらの届出事項や報告事項は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により、所轄税務署長へ提供します。」
といっても、e-Taxの多国籍企業情報の報告コーナーと、「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」（平成28年4月）というパンフレットへのリンクが掲載されているだけです。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
社員がインサイダー取引に関与した疑いでＩＲＪを強制捜査…証券取引等監視委員会（読売より）
いわき信組元会長を銀行法違反で告発、ディスクロ誌に虚偽記載か（福島民友より）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました（中小企業庁）
導入予定割合が最も高いデジタルツールはＡＩ（人工知能）「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」結果（日本政策金融公庫）
横浜中華街の老舗「聘珍樓」、破産手続きの開始決定 負債総額は計３２億円（神奈川新聞より）
大成建設が元会長から訴えられていた！ 名誉顧問・山内隆司氏が16年間率いた会社を提訴した理由「社長のイエスマンしかいない。このままでは…」（文春オンラインより）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
