低所得若者支援へゼロ税率や税額控除検討 政府税調（日経より）

低所得若者支援へゼロ税率や税額控除検討　政府税調

政府の税制調査会で所得税改革の議論が始まったという記事。新しい減税策として「ゼロ税率」（記事を読んでもよくわかりません）と税額控除が提案されているそうです。

「ゼロ税率は税率を０％にする手法で、非課税とは異なる。ドイツやフランスが導入している。所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進税率」が適用されている。日本では195万円までの課税所得には５％の税率がかかっているが、仮に195万円までの課税所得の税率がゼロになれば税がかからなくなる。低所得者への支援として「一つの工夫だ」（佐藤主光一橋大教授）といった意見がでた。

税額控除は一定額を納税額から減らせる仕組みだ。税負担を軽減する制度としては所得控除もあるが、同じ控除額でも所得控除は所得の大きい人ほど税の軽減額が大きくなる。日本は配偶者控除など所得控除の仕組みを採用しているが、フランスやカナダは税額控除の仕組みで税負担を軽減している。１日の議論では複数の委員から税額控除を導入すべきだとの意見がでた。」

いまでも基礎控除や（給与所得者であれば）給与所得控除などの範囲内に所得が収まっていれば、所得税はかからず、その意味ではゼロ税率なのですが、これを所得からの「控除」としてやるのではなく、税率自体を一定範囲までの所得につきゼロにするということでしょうか。日経の記事を読む限りでは、控除とは別に税率ゼロの所得区分を設けるようですが。

税額控除については、たしかに所得控除よりは、低所得者対策として有効です。記事でいっているように、所得控除でやると、同じ控除額でも高額所得者ほと、税金の減額が大きくなってしまいますが（「控除額×税率」が減額されるため）、税額控除であれば、そういうことはありません。しかし、税金を払うだけの所得がない場合は、どうするのでしょうか。

本当に実施しようとすれば、所得税の制度が大きく変わることになりそうです。

政府税調、所得税改革に本格着手（産経）

第22回　税制調査会（2015年10月1日）資料一覧（内閣府）