日本公認会計士協会から、会社法と会計監査に絡む報告書などが３つ続けて出ました。監査をやっている会計士にしか関係のない細かいことばかりですが、無視するわけにもいきません。
まず監査契約書（厳密にはレビューその他の業務の契約書も取り扱っていますが）に関する研究報告の改正です。契約書のひな型に関して、会社法施行に伴う根拠条文の修正、責任限定契約に関する条項の追加が行われたほか、監査人交代に関する守秘義務免除条項も新たに入っています。
法規委員会研究報告第４号「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」について(2006.4.25更新)
会社法では株主代表訴訟の対象に会計監査人が加わりました。この研究報告では、株主代表訴訟制度の会計監査人に関する事項をＱ＆Ａ形式で解説しています。目新しい内容はありませんが、監査人の訴訟リスクを理解するためにも目を通しておいた方がよいでしょう。
会計監査人・会計参与と登記（追補）(2006.4.25)（ＰＤＦファイル）（会計士専用ページ）
会社法は、取締役や監査役と同じように、会計監査人の登記を求めています。その際の提出書類については、先日ここでも取り上げましたが、この追補では「会計監査人の選任に関する株主総会の議事録等が提出できない場合はどうしたらよいか」「就任承諾書が提出できない場合はどうしたらよいか」といった実務上の問題について説明しています。結論としては、会社の代表取締役や監査法人の代表社員が証明書を書けばよいということのようです。
会計監査人・会計参与と登記
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「信用金庫等の会計監査人に対する品質管理レビュー制度上のモニタリングの在り方等の見直しに関する品質管理委員会運営細則の一部変更要綱」の公表（日本公認会計士協会）
会員の懲戒処分について（「品質管理レビューの実施結果に基づく措置を正しく伝達せず．．．」）（日本公認会計士協会）
会員の懲戒処分について（「事後的に作成した監査調書を監査ファイルに差し込むなどした上で、その旨を秘したまま、検査官に当該監査ファイルを提出」）（日本公認会計士協会）
「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
【解説】ISA 570（2024年改訂）「継続企業」の概要（日本公認会計士協会）
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