東証、低PBR対策さらに推進 15日に開示企業一覧を公表（記事冒頭のみ）
東証が資本コストや株価を意識した経営に向けた取り組みを開示した企業の一覧表を15日に公表するという記事。
「PBR（株価純資産倍率）1倍割れが約半分を占める日本株のテコ入れへ、東京証券取引所が新たな対策に乗り出す。15日から、資本コストや株価を意識した経営に向けた取り組みを開示した企業一覧の公表を始める。
上場企業には2023年3月、対応を要請していた。企業と投資家の建設的な対話のきっかけに活用してもらうほか、未対応の企業に圧力をかける狙いがある。」
日本企業の横並び意識の強さによりプレッシャーをかけるのだそうです。
記事によれば、取り組みの事例集も一月中に公表するそうです。
当サイトの関連記事（2023年3月）（東証の要請について）
（補足）
15日に公表されました。→当サイトの関連記事
