2023年４月１日から施行される「上場会社等監査人登録制度」について（お知らせ）（会員専用ページ）
日本公認会計士協会は、2023年４月１日から施行される「上場会社等監査人登録制度」についての「お知らせ」を公表しました（３月８日）。
「2022年５月18日に成立した「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」に基づき、当協会が、これまでに自主規制として運営を行ってきた「上場会社監査事務所登録制度」は、本年４月１日から、法律上の登録制を踏まえた「上場会社等監査人登録制度」に改められます。」
この「お知らせ」によると、法令上の経過措置があり、2023年４月１日から起算して１年６か月間は、新制度の登録なしでも、上場会社の監査は可能だそうです。ただし、2023年４月１日の施行の際に、現に上場会社等の監査証明業務（金商法監査に限る。）を行っていて、かつ、期日までに届出を行う必要があります。届出期日は、2023年４月14日であり、あと１か月ほどしかありません（届出の受付期間は４月１日以降の２週間のみ）。
新制度の登録を行うためには、現制度で登録されている監査事務所であっても、改めて登録の申請をしなければなりません。ただし、現制度登録事務所は、原則として、直近に受けた通常レビューの実施結果を基にして、登録の審査を行ってくれるそうです。それに対して、全く新たに登録する事務所は、ゼロから登録の審査のためのレビューを受ける必要があります。
監査事務所側でこういう手続きが、もれたり、遅れたりする結果、監査難民化する上場会社が出てくることがないよう望みます。（そんな間抜けな事務所はないとは思いますが）
