中小企業の会計に関する検討会（第１回）が開催される（金融庁）

中小企業の会計に関する検討会（第１回）議事次第

中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ（第１回）議事次第

「中小企業の会計に関する検討会」の第1回が2月15日に、同検討会「ワーキンググループ」の第1回が2月21日に開催されました。

中小企業庁と金融庁連名の資料によれば、この検討会は、「懇談会（注：「非上場会社の会計基準に関する懇談会」）及び研究会（注：「中小企業の会計に関する研究会」）の報告書の内容を踏まえ、新たに中小企業の会計処理のあり方を示すもの、その普及方法、中小企業におけるその活用策等の具体的な内容について検討を行うため、設置するもの」だそうです。

「本年夏頃の取りまとめを目指す」とされています。

実質的な審議はワーキンググループで行われるようです。資料によれば、そこでの検討論点は以下のとおりです。
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１．総論

総論について、何をどのようなに記述すべきか。目的、適用対象等を適宜盛り込んでいくこととしてはどうか。

２．各論

各論について、以下のような点を検討し、どのように記述すべきか。

○ 勘定科目

検討対象とすべき勘定科目は何か。

○ 中小企業の実態に即した会計処理

検討対象とすべき勘定科目について、中小企業の実態として、どのような会計処理が行われているのか。それぞれについて、どのように記述すべきか。

○ その他の勘定科目

検討対象とすべき勘定科目以外のものについて、どのように考えるべきか。

３．その他

（１）取りまとめ後の普及促進

取りまとめ後の普及促進について、具体的にそれぞれの関係者は何を行うべきか。

（２）会計の活用

新たな会計指針・新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものの作成に併せ、中小企業の会計の活用による経営力、資金調達力等の強化を図る観点から、どのようなことが考えられるか。

（３）その他

その他留意すべきことはあるか。
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簡素化・負担軽減が狙いであれば、例えば、税効果会計は適用しない（あるいは繰延税金負債のみ１００％計上し、回収可能性の検討が必要な繰延税金資産は計上しない）といった割り切りが必要かもしれません。

当サイトの関連記事（「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」について）

その２（「中小企業の会計に関する研究会」中間報告書について）