会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」（日本公認会計士協会）

会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」

日本公認会計士協会は、会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」を平成29年3月31日付で公表しました。

「長時間労働に関しては、少子化や、女性のキャリア形成・男性の家庭参画を阻む原因と認識され、 時間外労働規制の在り方も見直されようとしています。」

「当協会は、昨今進められている働き方に関する議論・取組のほか、株主総会の日程に関する議論 や決算短信簡素化の趣旨なども踏まえて、企業、監査業界の双方において、深度ある監査に必要な 十分な時間・期間の確保も念頭に、改めて決算に関する業務の進め方が検討されることを期待し、関係者に対して要請して参ります。決算に関する業務に関わる多くの関係者の働き方の改善が、経済社会の持続的な発展に寄与するものと考えています。」

働き方改革は、会計士協会にとっては、会計士業界で働く人の生活・福祉の向上の問題であるはずなのに、監査時間・期間の問題のだしに使っているような印象を受けます。監査法人に労基法厳守を要請することがまず必要なのでは。