会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

クックCEOの「中国不振隠し」、Appleが730億円で和解 北米(日経より)

クックCEOの「中国不振隠し」、Appleが730億円で和解

米アップルが決算説明会で重要情報を隠したとして投資家から訴えられていた訴訟で、同社が4億9000万ドル(約730億円)の和解金を支払うという記事。

「訴訟の発端となったのは18年11月の決算説明会でのクックCEOの発言だ。投資家側は「アップルの中国事業の発表に虚偽・誤解を招く記述があった」と主張している。

米中対立を背景とする中国でのiPhone販売不振により、その後アップルは19年1月、18年10〜12月期の売上高の見通しを当初予想から5〜10%下方修正すると発表した。

投資家側はクック氏が中国事業の不振を十分に説明せず、直後に業績予想を下方修正したことを問題視。「株価が意図的につり上げられた状態で取引せざるを得ない原因になった」と主張していた。下方修正の発表を受け、翌日に株価は1割近く下落した。」

たぶん、決算説明会でうそ八百をしゃべっていたのではないのでしょうが、11月の時点で、9月までの売上の傾向や、10月の実績からして、売上が落ち込む可能性は認識していそうなものです。

もっとも、700億円といっても、アップルにとっては、たいした金額ではなさそうですが...

こちらの記事によると、説明会で、何かを言わなかったというだけでなく、積極的に問題がないというような説明をしたようです。

アップル、中国不振巡り和解 投資家に730億円支払い(時事)

「訴訟で問題になったのは2018年11月の決算説明会での発言。クック氏は、ブラジルやインドの通貨安が販売を圧迫している中で、中国はその影響を受けていないと説明した。しかし、19年1月になり、18年10~12月期の売上高予想を下方修正した。」

株価の推移を見ると...

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