市街地にある農地などを評価する際の「宅地造成費」の数値の一部に誤りがあったと、国税庁が発表したという記事。
「宅地造成費は都市計画上の市街化区域内にある市街地農地などの相続税や贈与税の評価額を算出する際に用いる。いったん宅地とした場合の価格を算出した上で、その地域の宅地造成費を差し引くことで評価額を調整している。」
「国税庁は毎年7月1日に都道府県別の宅地造成費をホームページ上で公表している。今回誤りが見つかったのは関東信越と大阪の各国税局が2024年7月1日に発表した分と、高松国税局が19年7月1日に発表した分。3局管内の一部地域で誤りがあった。1平方メートル当たり100円〜数千円程度過少に表示していた。
誤った数値を使って税額を計算した場合、本来の金額より過大になるという。同庁は該当者には当局側から連絡を取り、減額更正などの手続きを含めて対応するとしている。」
影響を受ける納税者数は確認中で、まだ把握できていないそうです。
