法人税率下げ、６月の成長戦略に明記 政府方針、２７年度実施目指す（産経より）

法人税率下げ、６月の成長戦略に明記　政府方針、２７年度実施目指す

法人税の税率引き下げが成長戦略に盛り込まれるという記事。

「政府は１４日、６月にまとめる成長戦略の目玉として法人税の実効税率引き下げを盛り込む方針を固めた。特定の業種に限って法人税を軽減する租税特別措置の見直しなどで引き下げの原資を捻出し、財政健全化と両立させながら、早ければ平成２７年度からの実施を目指す。」

引き下げ幅はこれから検討するそうです。

「代替財源は、現行の法人減税策の見直しが有力候補だ。租税特別措置の縮小・廃止や、赤字企業の税負担を減らす欠損金の繰り越し控除の縮小など課税ベースの拡大を軸に調整。それでも十分な財源を確保できなければ、高額所得者に対する株式の配当や譲渡益への課税強化なども検討する。」

手元の参考書をみると、法人税は各期の損益を切り離して課税所得を計算し課税するが、法人の事業は各事業年度を超えて継続されるのに、正の所得にのみ課税し、欠損金を無視するのは不合理である、そのために欠損金の繰越控除があるというようなことが書いてあります。税制をシンプルにするのはいいのですが、欠損金は別の問題のように思われます。