会計専門家活用、上場企業に報告を義務付け 金融庁 （日経より）

会計専門家活用、上場企業に報告を義務付け　金融庁 （全文は読めません。）

２３日の日経に小さな記事で出ていましたが、金融庁は上場企業に対して、社内で会計の専門家をどのように活用しているか報告を義務付ける方針とのことです。

「公認会計士や2013年から導入する「企業財務会計士」について、採用や活用の状況について有価証券報告書などで開示を求める」ということで、先日の公認会計士制度に関する懇談会で明らかになった「企業財務会計士」も専門家に含めるということになります。

金融庁が昨年末に公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）」でも「会計専門家の活用等の促進」を目標に掲げています。

「企業における会計実務充実のための会計専門家の活用等の促進

企業活動や会計基準等の国際化の動きが進展する中、企業内容等の開示の適正性を確保し、市場の公正性・透明性を高めるためには、我が国会計監査の更なる充実を図るとともに、会計専門家の活用等の促進を通じて、企業における会計実務等の更なる充実を図っていく必要がある。このため、「公認会計士制度に関する懇談会」の中間報告書を踏まえ、公認会計士試験・資格制度の見直しについて検討し、関連法案の早急な国会提出を図るほか、必要な対応を行う。」

「コーポレート・ガバナンスの状況」にでも書かせるのでしょうか。

開示させること自体は正しいと思いますが、会計士試験の就職難民対策だとすれば、目的が違うような気もします。企業の実態からすると、専門家の範囲を広くとって、社内で専門家を育成しているのであれば、そのように開示してもよいというようにすべきでしょう。

「企業財務会計士」見切り発車　金融庁が制度改革最終案 （日経）（全文は読めません。）

日経は「企業財務会計士」の制度には批判的なようです。

たしかに、企業会計の質の向上、企業ニーズへの対応というよりは、公認会計士試験制度の失敗を繕うことが目的の制度にすぎないともいえます。

ただ、会計士試験に合格しても就職できず（したがって実務経験も得られず）資格がとれない人たちが多数いる（かつ、今後も多数発生する）わけですから、何らかの対策は必要です。現在の案では、「企業財務会計士」には実務経験または会計専門職大学院修了という要件が課せられていますが、むしろ就職難民対策とわりきって、以前の「会計士補」と同様に、要件を課さずに、資格を与えるのがよいと思います。

「企業財務会計士」を新設　２０１３年から“待機合格者”対策（SankeiBiz）

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