週刊東洋経済の最新号は、「東証1部 天国と地獄」という特集です。これはその紹介記事。
「焦点は、どんな基準で絞り込みをするかだ。最も有力なのは時価総額（株価と発行済み株数を掛け合わせた金額）基準である。来年1～3カ月の平均時価総額をもとに、早ければ同4月にも1部上場企業の絞り込みが行われる。
検討当初は1500億円、1000億円、500億円の3案のどれも有力とされた。どの案でも社数ベースでは半分以上が1部から脱落する一方、時価総額ベースでは約9割を維持できるが、現在では500億円の案に収れんしつつある。」
コーポレート・ガバナンス基準というのも検討されているそうです。
「時価総額基準以外ではコーポレートガバナンス（企業統治）基準の導入を期待する声も少なくない。ガバナンスの数値基準として有力なのが、社外取締役の比率（社外比率）だ。「3分の1以上」が目安となりそうだ。」
親子上場の子会社を外すという話もあるそうです。
「ガバナンス基準では親子上場の子会社を新1部に残すかどうかも焦点の1つだ。親子上場している場合、子会社の少数株主の利益よりも親会社の利益を子会社が優先するのではないかという危惧は拭えないからだ。ガバナンスに問題がありそうな会社を新1部に残すべきではないという投資家の声は少なくない。」
