2月24日に実施された日商簿記検定の問題が、問題中の「年度」の記載について疑問視されているそうです。これは、それに対する日商の反論。
「問題文では、「次の資料にもとづいて、X4年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)の連結精算表(連結対照表と連結損益計算書の部分)を作成しなさい。」としております。
国の会計年度では、X4年度とした場合、X4年4月1日からX5年3月31日までを意味しますが、欧米企業や日本の企業の一部では、決算日で区別してX3年4月1日からX4年3月31日をX4年度とする場合があり、本問題はそれに倣ったものであります。
また、本問題は解答が若干複雑になることから、X3年4月1日からX4年3月31日までをX4年度とすることにより(決算日を年度とする)、受験者が経過年数を計算しやすくするよう配慮しているほか、念のため指示文には、X4年度がX3年4月1日からX4年3月31日までを指すことを太字で明記しております。」
普通は、国の会計年度と同じような考え方で、期間の始まりが何年かで、何年度かを決めていると思われますが、それでは、11月決算の会社が、2019年11月期(2018年12月~2019年11月)を2018年度と呼ぶかというと、それも違うように思われます。
そもそも、受験者を無用に混乱させるような表現は避けるべきという話なのでしょう。
日本と欧米の実務の違いという点では、おもしろいのですが...。
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