消費税未納:Ｊリーグ監督・選手３０人分 国税庁放置（毎日より）

消費税未納:Ｊリーグ監督・選手３０人分　国税庁放置

日本の消費税の申告をしていなかったJリーグの外国人監督・選手がいたという記事。

「サッカーＪリーグに所属する外国人監督や外国人選手約３０人が２０１２年までの４年間で、日本で得た契約金や報酬にかかる消費税を申告していなかったことが１０日、会計検査院の調べで分かった。」

「スポーツ選手ら個人事業者は国籍に関係なく、ある年の収入が年間１０００万円以上あった場合、翌年までは消費税がかからないが、２年後から税務申告する義務がある。検査院は外国人の申告状況を調べるため、０９～１２年、外国人のプロスポーツ選手や芸能人のうち、１年間の契約金や報酬が１０００万円以上あった約２８０人を調査。約３０人の無申告が判明した。約３０人の契約金や報酬は総額約９億８０００万円。当時の消費税率は５％で、スパイクやトレーニング機器などの経費を除くと、未納額は数千万円とみられる。」

これ自体ではたいした金額ではありませんが、名前が公表されていて逃げも隠れもできない監督・選手ですら、申告漏れがあるということは、ほかにも外国人による申告漏れが多くあるということかもしれません。

こういう事例を見ると、インボイス方式でも導入して、課税業者かどうかが明らかでない相手に対しては、仕入れ側（このケースではJリーグの各チームなど）で仕入税額控除できないようにすればいいのではないかと思われます。

こちらも消費税の話題。

軽減税率、最大の難関は対象品目　与党税協、制度設計を議論（Sankeibiz）

「自民、公明両党は８日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度の設計について本格的な検討に着手した。年末の税制改正に向けて一定の結論を得たい考えだが、対象品目の選定や財源確保策といった課題は手つかずのまま。」