「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について（経産省）

「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について

経済産業省から、「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理という報告書が公表されました。

「日本企業の海外事業活動の実態と整合的であり、かつ、移転価格税制の強化や法人税率引下げ等の税制全体の動向を踏まえた国際課税制度の在り方」を検討する調査事業の一環として開催された研究会の議論をまとめたものです。

本年度末をめどに調査報告書をまとめる予定。

「欧米を中心に議論が展開されている BEPS プロジェクトを、日本にそのまま適用することについては日本の企業実態や CFC 税制の位置付けを踏まえて十分な吟味をする必要があるのではないか。」（「基本的な問題意識」より）

日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会について（経産省）

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが受託事業者となっています。