太陽光発電の「テクノシステム」社長が国を提訴…！起訴後３年経っても裁判が開かれない「日本の刑事司法」の異様さ
太陽光発電関連会社「テクノシステム」の不正融資事件（2021年に社長らが逮捕）（→当サイトの関連記事）で、刑事事件の被告となっている元社長が、人権侵害の違法取り調べについて国を提訴したそうです。
「東京地検特捜部に詐欺罪や特別背任罪で逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長（50歳）が、黙秘権や人格権を侵害する違法な取り調べを受けたとして、7月24日、国に1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。」
どのような事件だったのか．．．
「テクノシステムは、SDGs（持続可能な開発目標）企業を標榜して時代の波に乗り、設立10年で売上高160億円の中堅企業となった。だが、その過程の無理が生じて資金繰りが悪化、決算を粉飾し改ざんした資料で金融機関から約22億円を騙し取り、カジノ賭博で負けた負債の支払い約4億円を会社のカネで行ったとされた。」
3年以上、裁判もなしに勾留されているのだそうです。
「テクノシステム事件の異様さは、生田被告の勾留期間が角川、山岸両氏の「人質期間」をはるかに超える約3年2ヵ月、日数にして1160日に及ぶことだ。まだ初公判さえ開かれておらず、生田被告は実質的に懲役刑を受けているに等しい。」
「代理人の河津弁護士がこう説明する。
「23時間かけた捜索で押収された資料は段ボール300箱に及びます。その資料は弁護側の手元にはなく、どんな資料があるかを類推して開示請求するしかありません。それを検察官が検討して資料を出してくるのにまず時間がかかる。またその膨大な資料を謄写センターでコピーを取るのにも、設備は限られ時間がかかる。証拠を全面的に開示する制度があれば、こんな膨大な作業時間は必要ありません」
捜査機関が強制的に集めた証拠は国民の共有財産である。それを検察官が独占することなく全面開示する制度は必要だろう。「人質司法」の問題はいうまでもない。「罪証隠滅の恐れがある」というのだが、3年以上が経過して、会社は既に整理されてなく、共に逮捕された役員らの公判も終わっているなか、生田被告にどんな「罪証隠滅」があるというのか。」
「東京地裁が検事による「お子ちゃま」などの発言を違法と判断したほか、大阪地裁の民事訴訟では威圧的な取り調べの動画が法廷で流された。
容疑者らを脅したり人格をおとしめたりして、自白や都合のいい証言を得ようとする行為はあってはならない。本人の意に沿わない供述は冤罪（えんざい）を生む。背景を検証し、再発防止を徹底しなければならない。
東京地裁の判決によると、犯人隠避教唆容疑で横浜地検に逮捕された元弁護士が黙秘したところ、検事が「あなたの言っている黙秘権ってなんなんですか、全然理解できない」「お子ちゃま発想」などの発言を繰り返した。判決は「侮辱的な表現で、人格権の侵害にあたる」と断じた。
訴訟で国側は「真相解明のための説得」などと主張したが、黙秘権は憲法や刑事訴訟法に定められた正当な権利だ。ないがしろにするような発言は耳を疑う。」
日経らしからぬ社説です。
