中小企業デジタル化補助金 新規受け付け一時停止 不正受給疑い（NHKより）

中小企業デジタル化補助金 新規受け付け一時停止 不正受給疑い

中小企業のデジタル化を支援する事業で不正疑惑があり、新規受付を停止するという記事。

「経済産業省は、コロナ禍をきっかけに、テレワークを導入するなど中小企業のデジタル化を進めるために、ITの専門家から指導を受けた場合、最大で30万円を補助する事業を行っています。

しかし、実際には指導していないにもかかわらず、専門家や中小企業を装って補助金を不正に受け取っていた疑いがあると指摘されています。」

「梶山大臣は、補助金の自主的な返還や情報提供を呼びかけるため、電話での相談窓口を設置したことを明らかにし、「これまで支援を行ったおよそ1万4000件について徹底的に調査している。不正な案件については捜査当局とも相談していきたい」と述べました。」

実態ない相談で不正受給か、デジタル化支援補助金　中小機構が調査（朝日）

「不正受給の疑いがあるのは「中小企業デジタル化応援隊」の事業だ。テレワークやオンライン会議を導入する企業のIT（情報通信技術）の専門家への相談費用について、最大30万円を補助する。事業費は100億円で昨年度は約40億円が使われた。機構を所管する中小企業庁は実態のない相談で受給する事例があったとみている。7月に相談の録画義務化など対策をとったという。」

手続業務は「アデコ」に委託しているそうです。

不正ではありませんが、日経の14日の1面では、中小企業支援策で、管理費が過大だという記事が掲載されています。
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過剰人員が基金食い潰す　管理費4割の中小支援事業も（日経）（記事冒頭のみ）

「中小企業の資金繰りを支える国の主要基金が管理費で食い潰されている。借入金の返済猶予（リスケ）を求める計画の策定支援事業で、計170億円超の支出のうち管理費が4割に上っていた。利用が低調なのに全国の窓口人員が過剰だからだ。国の基金の管理費比率は平均1割程度だが、少なくとも10基金が2割超であることも分かった。検証を怠らず、コスト高の基金は体制を見直す必要がある。」

ひどい例としてあがっているのは、「経営改善計画策定支援事業」という事業のようです。

「潤うのは税理士や中小企業診断士、地銀OBだ」というコメントも載っています。「関係者にメリットがあると制度存続が優先される」と指摘しています。

この事業のことでしょうか。
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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（中小企業庁）

中小企業が専門家に支払う報酬を政府が補助するという事業が、不正の温床となったり、税金の無駄遣いだという批判の対象となったりしているわけですから、今後、そういうタイプの補助金には風当たりが強くなるのかもしれません。