金融庁が、マネーロンダリング対策として、不正な送金の監視を複数の金融機関で共同化するための作業部会を立ち上げるという記事。
共同システムには大手監査法人も関わっているようです。
「政府はFATFの結果を受けた行動計画で、2024年春までに共同システムを実用化する方針を示した。各金融機関がそれぞれに実施している取引監視を共同化し、人工知能（AI）などを用いて検知を効率化する仕組みだ。
共同システムを巡っては、全国銀行協会やNEC、あずさ監査法人が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の予算を活用して21年3月まで実証実験を実施。7月から全銀協で実用化に向けた検討会議が始まった。」
9月13日開催の金融審議会でマネロン対策に関する諮問があり、作業部会が設けられたようです。
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