平和奥田、不適切会計40件超──前社長らに賠償請求検討

平和奥田、不適切会計40件超──前社長らに賠償請求検討 | 日経ネット関西版

中堅ゼネコンで大証2部上場の平和奥田が、架空売上高の計上などの不適切な会計処理があったとして、旧経営陣に対する損害賠償請求を検討しているという記事。

「第三者委員会の調査によると、別の不動産会社から大阪府内のマンション建設計画を持ち掛けられ、着工前に拠出金名目で3億5000万円が入金された。

　ところが、実際には事業は着手されず、別の企業を経由して同額が不動産会社に振り込まれるよう、担当者間で覚書が交わされていた。このほかにも40件以上の不適切な会計処理が行われていたという。」

実際には不動産売却契約を受注していないのに、販売代金の入金に見せかけたカネの動きがあったということでしょうか。

会社のプレスリリース（ＰＤＦファイル）

内部調査委員会の報告書が掲載されています。これによると期首剰余金の修正が５２億円にものぼります。

その中には、不動産事業支出金の減損や貸倒引当金などの見積もり項目の修正だけでなく、非原価項目の不動産事業支出金への計上、不動産事業における架空売上、買い戻し条件付き売上、土地購入者の借入金を会社が保証していた売上（これは完全に不正といえるかどうかは微妙ですが）、失注案件の事前原価を仮払金で放置、工事進行基準における見積原価を現場からの報告とことなる金額で計算、などさまざまな手口の不正による金額が含まれています。