日本電産、国際会計基準を適用 米預託証券の上場廃止（日経より）

日本電産、国際会計基準を適用　米預託証券の上場廃止

日本電産が2017年3月期の四半期決算からＩＦＲＳを適用するという記事。

「2016年３月期の有価証券報告書までは従来の米国会計基準に基づいて開示し、17年３月期第１四半期の決算短信からＩＦＲＳに移行する。投資家が業績や財務内容を国際的に比べやすくなる。」

米国上場も廃止するそうです。

「同時にニューヨーク証券取引所に米預託証券（ＡＤＲ）の上場廃止を申請すると発表した。５月に上場廃止になる予定。」

記事によれば、外国人投資家も日本の市場で取引しており、海外上場のメリットが薄らいでいるようです。

そのほか、米国上場企業としてＳＥＣの厳しい規制にさらされたり、監査人がＰＣＡＯＢの検査を受けたりということで、さまざまなコストがかかるのでしょう。

国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（日本電産）

「財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として」とのことです。

米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止予定について（同上）

「当社は、平成13年9 月、資金調達手段の多様化や米国における知名度向上等を目的に、NYSEにADR を上場いたしました。以来、米国証券取引法に基づく開示義務への対応、米国会計基準による連結財務諸表の作成及び米国企業改革法の求める内部統制の構築を通じて、積極的な情報開示に努めてまいりました。

一方、日本の証券市場の国際化が進展し、外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日本の法令及び会計基準等の改正により日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展する等、証券市場を巡る環境には大きな変化がありました。当社は、上場当初に掲げた目的は現時点でほぼ達成した一方で、上述の環境変化やNYSE における当社ADRの取引高が少ないこと等を鑑み、上場を継続する経済合理性が低下したと判断し、NYSE上場廃止及び米国証券取引委員会（以下、「SEC」）登録廃止の申請を行うことを決定いたしました。」

「SEC登録廃止により、年次報告書（Form20-F）を含む米国証券取引法に基づく開示義務は終了いたしますが、当社の財務諸表やその他の情報の英文による開示は当社ホームページ上で継続し、海外の株主及び投資家の皆様に対する適切な情報提供に努めてまいります。」