会計方針の変更 28年3月期は100社・107件（週刊経営財務より）

会計方針の変更 28年3月期は100社・107件

週刊経営財務の2016年10月31日号によると、上場会社の2016年3月期決算で会計方針の変更が107件あったそうです。

「平成28年３月31日決算の上場2,423社のうち、100社（4.1%）が合計107件の会計方針の変更を開示していた。

本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を、「有形固定資産の減価償却方法」（定率法から定額法への変更・53件）が占めた。」

来年の調査では、構築物・建物付属設備の減価償却方法変更が爆発的に増えるのでしょう。

そのほか、収益・費用の計上基準変更では、小売業の会社で消化仕入取引について、純額表示への変更が1例あったそうです。（収益認識会計基準の先取りでしょうか。）

詳しくは経営財務をご覧ください。変更を行った会社の実名が、項目別にリストアップされています。