日本公認会計士協会と日本税理士会連合会は、2008年7月9日付けで「会計参与の行動指針」を一部改正しました。
5月に公表された「中小企業の会計に関する指針(平成20年版)」に対応するための見直しであり、チェックリストの部分が改正されています。
決算公告の制度は大部分の会社にとって空文化していますが、会計参与も広く利用されているのでしょうか。
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