床面積が1万平方メートルを超えるスーパーなど大型商業施設の郊外進出を規制する都市計画法改正案が来年の通常国会に提出されるという記事。
企業会計に無理やり結びつけて考えてみると、例えば減損会計に影響するかもしれません。従来は郊外の工場を閉鎖予定であっても、大型ショッピングセンターに土地を売却するなどすれば、固定資産の簿価を回収することはできるといって、減損会計の適用を免れていたケースもあったと思われますが、こうした規制が強化されると、郊外のまとまった土地の買い手はいなくなり、損失計上を余儀なくされる場合も出てくるでしょう。
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