ＪＦＥの今期、純利益13％減に下方修正・特損500億円計上

ＪＦＥの今期、純利益13％減に下方修正・特損500億円計上

ＪＦＥホールディングスが、ゴミ処理プラント事業で2008年3月期に約500億円の特別損失を計上する見込みであるという記事。

会社の四半期概況では以下のように記載しています。

「・・・ＪＦＥエンジニアリング㈱の子会社であるＪＦＥ環境ソリューションズ（株）が長期契約を締結し、運転・保守を行っている施設のうち数件において、契約期間を通じて将来損失が見込まれることとなったため、当期に一括して前倒しで引当てることといたします。これは、将来に向けた一層の財務体質の健全化を目的としたものであり、これにより、先行きのリスクに対する透明性の確保を図ってまいります。」

非常に健全な処理だと思いますが、会計上は、将来の営業損失を前倒し計上すること（これは認められない）との区別を明確にする必要があります。この会社のケースは、保守サービスを提供する（おそらく解約不能な）契約があるので、引当処理が必要なのであって、単にある事業の来期の業績が赤字になるから、引き当てするということだと、利益操作になってしまいます。

また、日本の会計基準上、こうした引当が必須なのかどうか、はっきりしていません。５００億円もの引当が、会社の任意でできるということだと、会計基準の質を問われることになります。企業会計原則注解１８もそろそろ耐用年数が来ているのではないのでしょうか。

ところで、この会社は第３四半期では５００億円の特別損失を計上せず、年度決算で計上するようです。しかし、長期契約を締結したのが昨年１２月以前であり、かつ、金額の合理的な見積りが現時点で可能であるならば、年度決算ではなく第３四半期に損失計上すべきかもしれません。金融商品取引法上の四半期報告制度導入後なら、計上時期を第３四半期にするか、年度決算にするかで大問題となったことでしょう。

平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況（ＰＤＦファイル）