本誌調査 マイナス金利の記載７社、ゼロ止め31社（経営財務より）

本誌調査 マイナス金利の記載７社、ゼロ止め31社

週刊経営財務が今年3月期の退職給付会計における割引率を調べたという記事。

「本誌は、JPX日経400採用会社のうち、連結財務諸表を作成している日本基準適用の262社の注記「退職給付関係」を対象に「割引率」の開示状況を整理した。割引率を記載した244社のうち、ゼロを表示した会社は31社、マイナス金利を表示した会社は７社だった。」

多くの会社はプラスの率で、そもそも関係なかったようですが、ASBJの議事録に従って、ゼロでとどめた会社もそれなりにあったようです。マイナス金利を表示した７社は勇気のある会社といえるでしょう。

詳しくは、経営財務11月21日号をご覧ください。

当サイトの関連記事（マイナス金利に関するASBJの議事概要について）

もっとも、トランプ・ショックでマイナス金利は解消しつつあるようです。

国債、消えるマイナス金利　日欧でインフレ期待（日経）（記事冒頭のみ）

「マイナス金利の国債が消えつつある。米大統領選でトランプ氏が勝利を収めてから、金利に上昇圧力がかかっている。残高は直近ピークの７月と比べ３割近く減った。特に中央銀行がマイナス金利政策を採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。」

しかり、債券の利回りが上昇するということは、企業年金が保有する債券の時価が下がるということですから、企業の損益にはどういう影響が出るのか．．．。株価上昇で年金資産全体にとってはプラスになっているのかもしれませんが。