「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」の公表について（日本公認会計士協会）

「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」の公表について

日本公認会計士協会は、「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」を、2018年4月6日に公表しました。

「社員ローテーション制度の実態やその効果・影響について評価するとともに、同制度の改善策等を当協会が検討する際の情報を入手する」という目的のために、「2017年11月－12月に実施した「社員ローテーションに関するアンケート調査」の結果のうち、主要な項目を抜粋したもの」です。

上場会社監査事務所部会に登録・準登録している監査法人の社員（除：特定社員）約2,900名を対象した無記名によるアンケート調査（回答率45.3%）であり、かなり大がかりな調査といえます。

調査結果は．．．

「1. 社員ローテーション制度の導入目的とされた「独立性の強化」に関して、 87％ が「役割を果たしている（*）」と回答。また、被監査会社に対する独立性は、過去10-15年の間に強化され、それには社員ローテーション制度が一定の貢献をしている。

2. 社員ローテーション制度の「期待される利点」の一つとされた「新しい視点の導入」に関して、 94％ が「役割を果たしている（*）」と回答。また、業務執行社員が交代した監査業務の約３分の２において、業務執行社員の交代が影響して、何らかの監査業務方法等の変更（又は、「変更の申入れ」）が行われている。

3. 社員ローテーション制度が「知識・経験の蓄積」に及ぼす影響に関して、一定の弊害があった（「大きな弊害があった」11.2%、「ある程度の弊害があった」60.5%）ことが窺える。しかし、弊害と考えられる具体的項目に関する該当の有無の質問に関して、「該当する」との回答は一律に低い。また、新任の業務執行社員が知識を得る方法として、監査チームに経験あるメンバーがいたことなど、同一の監査法人が監査業務を継続することで可能となる方法が「有効であった」との回答が多い傾向であった。

4. 監査法人の組織文化・風土は、過去10年で、組織の一体感に関連する項目などで大きな変化があった。」（「調査結果の要約」より）

社員ローテーション制度は有効だ、弊害もあるが対応可能だという結論のようです。

無記名の調査であり、自分の所属する監査法人への忖度は限定的だったでしょうから、ある程度実態を反映した結果なのでは。

金融庁が昨年7月に出したこの報告書（東芝粉飾事件では社員ローテーション制度は役に立たなかったという結論）への反論材料でしょう。
↓
当サイトの関連記事（金融庁の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」について）