「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（金融庁）

「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を、2018年6月28日に公表しました。

証券取引等監視委員会が、2017年4月から2018年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。

資料も含めて120ページほどの資料です。

平成29年度は、26 件（インサイダー取引　21件、相場操縦　5件）の勧告を行ったそうです。

その特徴は．．．

（インサイダー取引）
・上場会社の役員自らが、情報伝達規制違反となる情報伝達を行った事案を複数勧告
・重要事実として、「上場廃止の原因となる事実」「固定資産の譲渡」を初適用

（相場操縦）
・引け条件付きの成行注文を見せ玉として用いた手法の相場操縦事案を勧告
・見せ玉と対当売買を組み合わせた手法を短時間のサイクルで繰り返し行っていた相場操縦事案を勧告
・売りポジションと大引け後のブロックトレードを利用して売買益を得るために、大引けにかけて上値抑えを行った相場操縦事案を勧告