２０２０年３月期決算発表状況の集計結果について（6月2日）（東証）

２０２０年３月期決算発表状況の集計結果について

東京証券取引所は、２０２０年３月期決算発表状況の集計結果を、2020年6月2日に公表しました。

２０２０年３月末日時点で当取引所市場に上場する３月期決算会社を対象として、２０２０年５月末日時点における決算発表状況をもとに集計を行っています。

以下のような結果となっています。

決算発表所要日数

「平均所要日数（５月末までに決算発表を実施した会社のみ集計）は４３．４日となり、１，３５７社（６１．４％）が前年同期の所要日数を上回るなど、多くの会社が例年とは異なる日程での決算発表となりました。」

「決算期末後４５日以内に１，７２８社（７４．１％、前年同期比△２２．９ポイント）、５月末までに２，２４６社（９６．３％、前年同期比△３．６ポイント）が決算発表を実施し、５月末時点で決算発表が未了の会社は、インド等の海外拠点においてロックダウンの影響を受けた会社など８７社（３．７％）にとどまりました。」

決算発表日の特定日への集中傾向

「２０２０年３月期の決算発表は、５月の第３週に集中し、５月１４日（木）は３２０社（１３．７％）、５月１５日（金）は３５５社（１５．２％）が決算発表を行いました。」

業績予想・配当予想の開示有無

「全体の５６．４％（１，２６６社）が業績予想を「未定」又は非開示とし、その理由として感染症の影響に言及した会社は１，２１６社となりました。」

「配当予想を開示した会社は、５２．４％（１，１７７社）となり、業績予想を「未定」又は非開示とした会社（１，２６６社）の多くで、配当予想の開示が見送られました（前年同期は、９２．８％が開示）。」

業績予想の開示方法

「業績予想をレンジで開示する会社が２５社（前年同期比＋１８社）となりました。具体的には、感染症の収束時期について複数のケースを想定した予想値を示す会社や、売上高の下振れリスクを織り込んだ予想値を下限として示す会社などが見られています。」

業績予想の前提条件

「業績予想を開示した会社の７９．６％（７８０社）が、業績予想に感染症の影響を織り込んでいるか否かを明らかにしているほか、２７８社が感染症の想定収束時期や影響が及ぶ期間を明示しています。さらに、感染症の影響を踏まえた受注・販売の見通しや影響が及ぶ期間についてセグメント別に説明を行った事例や、経営成績等に与える影響額を定量的に示した事例、前提とした需要の回復状況を時系列で表した事例など、不確実性の高い状況を踏まえ、前提条件についてより丁寧な説明を行う傾向も見られました。」

感染症に関するリスク情報等の記載状況

「「感染症に関するリスク情報」を決算短信の添付資料に記載した会社が２５９社あったほか、「次期の見通し」に関する記述情報や、決算説明会資料を活用する会社も多く見られました。」

「「感染症に関するリスク情報」では、従業員の感染による事業継続面でのリスクや製商品の生産・販売面におけるリスク、資金繰り等の財政面におけるリスクなど、想定される主なリスクを列挙して説明した会社が多く見られました。また、「今後の見通し」として、影響が長期化した場合の経営成績の変動可能性について言及した事例や、一定の前提のもとで試算した影響の程度をセグメント別に示した事例があったほか、決算説明会資料において、感染症に関するリスクへの対応方針や事業環境の変化を踏まえた経営方針・経営戦略を重点的に説明した事例なども見られました。」

ほとんどの会社が5月末までに決算発表を行い、残っている会社も海外要因による遅れのようですから、国内の在宅勤務や外出自粛の影響はなんとかしのげたということでしょうか。

今度は、会計監査スケジュールへの影響はどうだったのかということで、上場会社の会社法監査の監査報告書日の集計結果を発表してもらいたいものです。（会計士協会でやるのでしょうか。）

4月末の状況ですが．．．
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