こんにちは。フォックス淳子＠香港です。帰って来る時は金美齢おばさまを連れて来てしまったかも（ビクッとする谷口氏）
[china 7490] 何清漣・元深セン法制報記者
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ちょうど、東京に行った時に「石田さんが前にこの人のこと書いてたな」と思い出しつつ、本屋でパラパラ見てました。結局買わなかったけど、買えばよかったかな。
「諸君」の記事よりは大分短いと思いますが、７月３０日付産経新聞に、ワシントン発のインタビュー記事（古森記者だ）があって、大体同じような内容だと思いますので、興味のある方はどうぞ。
中国人経済学者 何清漣氏に聞く
中国経済は市場経済にあらず。資源分配の統制が腐敗の温床
ＧＤＰの16％が汚職で損失／対中ＯＤＡに監視が必要
（産経 2002.07.30 朝刊国際欄）
http://www.ziyu.net/~rent/tree/wforum.cgi?id=zombie&no=1455&reno=1454&oya=1449&mode=msg_view&page=20
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以前だったら斜に構えて「またこの手合いか、フッ」なんて言ってた所ですが（恥ずかしい）、最近考え直すようになりました。中国というのは「正しい事を正しいと言える」事が出来るようにならない限り、どうしようもない。やはりそれは放っておいたり、見て見ぬフリをして先送りするだけではダメなのだと。
穴を掘って「王様の耳はロバの耳」は言えても、人前で堂々と「裸の王様」とは言えない。
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Junko FOX
[china 7490] 何清漣・元深セン法制報記者
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ちょうど、東京に行った時に「石田さんが前にこの人のこと書いてたな」と思い出しつつ、本屋でパラパラ見てました。結局買わなかったけど、買えばよかったかな。
「諸君」の記事よりは大分短いと思いますが、７月３０日付産経新聞に、ワシントン発のインタビュー記事（古森記者だ）があって、大体同じような内容だと思いますので、興味のある方はどうぞ。
中国人経済学者 何清漣氏に聞く
中国経済は市場経済にあらず。資源分配の統制が腐敗の温床
ＧＤＰの16％が汚職で損失／対中ＯＤＡに監視が必要
（産経 2002.07.30 朝刊国際欄）
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以前だったら斜に構えて「またこの手合いか、フッ」なんて言ってた所ですが（恥ずかしい）、最近考え直すようになりました。中国というのは「正しい事を正しいと言える」事が出来るようにならない限り、どうしようもない。やはりそれは放っておいたり、見て見ぬフリをして先送りするだけではダメなのだと。
穴を掘って「王様の耳はロバの耳」は言えても、人前で堂々と「裸の王様」とは言えない。
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Junko FOX
中国経済は市場経済にあらず。資源分配の統制が腐敗の温床
ＧＤＰの16％が汚職で損失／対中ＯＤＡに監視が必要
（産経 2002.07.30 朝刊国際欄）
【ワシントン２９日＝古森義久】中国の共産党下の経済体制における腐敗構造を分析した書で著名な、中国人女性経済学者の何清漣（かせいれん）氏（四六）＝写真（古森義久撮影）＝がこのほどワシントンで産経新聞との会見に応じ、中国の経済は一見、市場経済にみえてもなお政府が資源の分配を統制しており、その統制の独占が必然的に腐敗を生む、と述べた。何氏は日本の対中投資が中国の腐敗したシステムに順応しすぎており、対中ＯＤＡ（政府開発援助）は汚職を生まないための監視が必要だとも語った。
◆中国経済は市場経済にあらず。資源分配の統制が腐敗の温床
何氏は、経済学者として九八年に中国で刊行した「現代化の陥穽（かんせい）」という書により中国内外で有名となった。同書は、共産党一党独裁下の市場経済化がもたらす貧富の格差、失業、国有財産の流出など固有の諸問題について分析し、ベストセラーとなった。何氏はこの種の著作活動のために共産党から圧力を受け、昨年一月に事実上の亡命の形で米国に渡った。
何氏はこの会見で、まず中国の経済・政治システムについて（１）市場経済では資源は市場メカニズムで分配されるが、中国では政府が資本、土地、人的資源などの分配を独占的に統制しているため、真の市場経済ではない（２）共産党の権力独占のために政府をチェックする機関がないことから、構造的な汚職が広がり、政府は腐敗したエリート層の利益を守ることに終始する（３）共産党は「社会主義文明」の標語の下に人民に党や政府を愛することを命じているが、人民は信じず、党幹部のみが経済成長の果実を得て、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１６％が汚職によって損失とされるまでに至った（経済学者の胡鞍鋼氏の推算）（４）腐敗を減らして、沈没しつつある船を救うには複数政党の存在による政府監視と自由で独立したマスコミの活動による政府批判が不可欠－などと述べた。
何氏は、日本関連ではまず対中直接投資について、「欧米企業と同様に日本企業も対中投資で中国に新しい経済制度を導入するのではなく、逆に中国の腐敗したシステムに合わせて活動をし、順応しすぎている。高級官僚の子弟を雇ってコネを使い、役人との腐敗した関係をつくり、瀋陽の日本製造業では地元政府幹部との特殊な関係をつくることを専門にする部門を設けている」と語った。
日本の対中ＯＤＡについては、「削減する必要はないと思うが、援助の資金が汚職に回らないよう監視するシステムが必要だ。社会の底辺にいる大多数の中国人は援助の恩恵を被っていない。日本の援助が汚職に回っている可能性が高い」と述べた。
何氏は日本への訴えとして、とくに「日本の国民と政府に中国の人権や報道の自由、民主主義についてもっと関心を抱いて発言してほしい。日本政府が天安門事件後、主要国のなかで最初に対中経済援助を再開したときは日本の恥だと思った。日本は経済利益の追求のみを考え、中国政府の弾圧的行動には黙ったままだ。瀋陽での北朝鮮人の問題でも中国政府にもっと抗議してほしかった」と強調した。
何氏は湖南省出身、湖南師範大学卒業後、上海の復旦大学で経済学の修士号を得て、深[土川]市で共産党委員会の宣伝部勤務、さらに深[土川]法制日報の記者、編集者となった。二〇〇〇年三月に発表した「中国現代社会構造の総合分析」という論文で当局から迫害を受けるようになったという。