日本という男社会 !
男尊女卑の日本 !
は配偶者控除なんて 女性を家に閉じ込めて自立できなくするような税制は日本にしかないのではないか !
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「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り
2016/10/7 3:30 (NIKKEI)
「ああ、また。やっぱりね」。
政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。
それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。
安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。ところがフタを開けてみれば、廃止見送りどころか、年収150万円へ優遇措置を拡大する案まで飛び出した。控除の恩恵を受けず働く世帯から疑問の声が上がるのは必至だろう。
配偶者控除は、主婦に「働くなら、家庭に支障がない範囲で」と促す仕組みといえる。社会保険の「130万円の壁」も、10月に新たにできた「106万円の壁」も、企業の配偶者手当の支給基準も、配偶者控除が専業主婦世帯を優遇するシンボルとして存在する以上、主婦の就労を阻害し、壁であり続ける。
働き方改革の目玉「同一労働同一賃金」が実現すれば、正社員並みに働くパートタイマーの時給アップは避けられない。その裏で「働き過ぎないほうが得」と主婦に感じさせる制度を続けるのは整合性に欠ける。
人材サービスのアイデム（東京・新宿）が主婦パートらに実施した調査では、配偶者控除や社会保険の第３号被保険者制度などが廃止になった場合、45.5％が「働く時間を増やす」と答えた。主婦パートを多く雇う企業側も、人手不足を背景に、従業員と折半する社会保険料を負担してでも「もっと働いてほしい」とするケースが増えている。女性が労働市場で活躍する方向へ風は吹き始めている。
共働き世帯の数が専業主婦世帯を上回って、すでに20年近い。50年以上続いてきた「内助の功」を評価する仕組みをなくすのは簡単でない。ただ「税は国のかたちを示す」との言葉に従うならば、今回の先送りは「女性も働いて。でも、ほどほどにね」とのメッセージに映る。安倍首相、女性活躍社会を実現するとの公約はウソですか？
（生活情報部次長 武類祥子）
