消費税上昇分は、結局 国会議員の給与と国家公務員の給与の上昇
のためだった
４月に消費税を上げたけれど、消費税上昇分は、結局 国会議員の給与と国家公務員の給与の上昇に使われているだけだった
なんら国民のために使われてはいない 国民の社会福祉、年金のためでもなく、震災復興のためでもなく、いまだに避難している人たちのためでもなかった
それと米国企業が日本で利益を上げられるように、法人税を下げるように、安部氏に要望したので
そのとおりにした、米国政府に従っただけの属国Ｊａｐan
だ。米国企業が潤うだけである。
日本国民には、なんらメリットがなかった。
社会福祉に使われるわけでもなく
消費税を上げる前は、国民のために使われる、と日本政府は、ずいぶん宣伝していたが、
結局は、こうやって日本国民は日本政府にだまされるのである。
私は消費税値上げには、断固と反対したが、結局 このような結果になり残念です
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国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。
国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と
2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。
手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になると
あって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。
政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。
それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで
復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。
にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。
原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。
流用額は判明しただけでも2兆円を超える。
ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。
8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。
※週刊ポスト2014年5月23日号
