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TPP交渉差止-違憲訴訟の会
ＴＰＰ、それはあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”。
ISD条項
国が訴えられ、国民の命より企業の利益が守られる
外国企業や投資家が進出先の国の規制や法制度によって損害を被ったと判断されれば、その国を訴えることができる。審理は一切公開されず上訴さえできない。制度変更や巨額の賠償金支払いが命じられた例も。
医療
お金持ちしか受けられない医療に？
株式会社の医療ビジネスへの参入、民間医療保険の拡大が要求される。高額な自由診療との混合診療が解禁されれば、新薬や新しい治療法はいつまでも公的保険が適用されず、お金持ちだけのためのものに。公的医療保険制度が揺らぎ、国民皆保険は崩壊する。
農業
農業も地域も崩壊、里山や田んぼはどこへ…
米や小麦、畜産、酪農、砂糖など、国内農業に大打撃。食料自給率は14％に低下、関連産業を含めた損失額は7.9兆円になるとの試算も。地域社会は崩壊し、田んぼや里山などの環境、生物多様性の保全、洪水や土砂崩れ防止など、多面的な機能も失うことに。
食の安全
遺伝子組換え表示も残留農薬基準も危うい
食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え作物、牛肉の輸入規制まで規制緩和の対象となり、食の安心・安全を揺るがす。アメリカは遺伝子組換え食品の表示すら貿易障壁だと非難し、表示義務撤廃を要求している。
雇用
労働者をカネで解雇できる社会に
労働力の移動が自由化され、TPP加盟国から低賃金で働く労働者が日本に流入。派遣労働をさらに拡大、解雇規制も緩和して、再就職のための支援金と引き換えにいつでも解雇できるように。
教育
教育までがビジネスの対象に
国家戦略特区で公立学校の運営を民間企業に委託するという動きが。貧困層が拡大するなかで公立学校が減れば、子どもを学校に行かせることすらできない家庭が増える。
公共事業
公共事業に外資が参入、地方経済に大打撃
公共事業の入札に外国企業が参加できる基準額が大幅に引き下げられ、国内業者の受注が減少。地域経済を支える地元の中小零細企業は倒産し、雇用も縮小する。
公共サービス
不採算の公共サービスは切り捨てられる
水道などの公共サービスに外資が参入すれば、企業がより高い利潤を求めて料金の値上げや質の低下が起きる可能性がある。日本の郵政も、郵貯・簡保まで完全な民営化が狙われている。
知的財産権
後発薬もインターネットも知的財産権で規制される
医薬品特許の保護規定が強化され、ジェネリック医薬品の生産は困難に。著作権の保護期間も延長、著作権侵害は権利者からの訴えがなくても取り締まりが可能に（非親告罪化）。
これだけある！
TPP交渉の憲法違反
1. 生存権
（憲法25条）
市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
2. 幸福追求権
（憲法13条）
国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
3. 司法主権
（憲法76条1項）
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
4. 知る権利
（憲法21条）
発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。
日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。
交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度（ISD）条項」が含まれており、市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が行う規制に対し、外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。
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