竹島の日。日本の日。

くだらねぇ。
本当にくだらねぇ。

民主党「堀江メール」真偽の立証断念
　民主党は２１日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題について、このメールが本物だとの立証は困難として、事実上断念した。

　民主党への批判が強まる中、党内では、「信ぴょう性は高い」としてきた前原代表や野田佳彦国会対策委員長ら執行部の責任を問う声が出ている。

　堀江被告がメールの受信時刻に衆院選の街頭活動をしていたことなど、自民党がメールの信ぴょう性を疑う材料を相次いで示したのに対し、民主党は有効な反論ができないでいる。

　このため、同党は今後、「問題は、メールの真偽ではなく、実際に二男の口座に入金があったかどうかだ」（幹部）として、二男への資金提供の事実解明に焦点を絞ることにした。前原代表は２１日の記者会見で、「国政調査権の発動を引き続き求めたい」と強調した。

　しかし、民主党内では、執行部の責任論が公然と出始めている。平田健二参院国対委員長は２１日の記者会見で、前原氏がメール問題を提起した永田寿康衆院議員に全幅の信頼を置く姿勢を見せていることに関連、「『お前に任せる』と言って任せた者が責任を取るのは当たり前のことだ」と述べ、前原氏の責任に言及した。

　江田五月参院議員会長も同日の党役員会で、「野田氏を中心に、強い気持ちを持って乗り切って欲しい」と述べ、野田氏の責任を暗に示唆した。
2006年2月22日 読売オンライン

こんなくだらない事のために国会を使いやがって。
前向きな話なら良いがこんな後ろ向きの話で空転させて何様だ。こちつら。
誰か首しめて殺してくれ全く。

第一こんな事をする時じゃないだろ。
こんな暇があるんなら


■【主張】竹島の日　固有の領土を銘記したい
　二十二日は、島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。竹島が日本固有の領土であることを、県民のみならず、日本国民が忘れずに胸に刻む日としたい。

　この日、松江市では「『竹島の日』の集い」「竹島を考えるフォーラム」などの啓発イベントが開かれるが、外務省の担当者や県選出の国会議員らは出席を見送った。韓国を刺激しないための配慮とみられる。地元の盛り上がりに比べ、政府のやや腰の引けた姿勢が気がかりである。昨春、「竹島の日」条例が制定されたとき、韓国側の反発は尋常ではなかった。

　島根県と姉妹提携していた慶尚北道が同県との交流を中断したのをはじめ、他の自治体との姉妹提携も次々と中止や延期を通告された。韓国政府は、竹島を日本領とした教科書記述の削除まで求めてきた。今年は、一転して静観する意向のようだ。

　韓国が竹島の国際問題化を恐れているからだといわれる。その一方で、竹島観光ツアーを解禁したり、韓国国会の国防委員会が竹島を視察するなど、着々と既成事実化を図っている。この韓国の静観ペースに日本が合わせていたのでは、竹島が日本に返ってくる日はますます遠のく。

　韓国国会の視察に対し、日本はソウルの大使館を通じ、書記官が韓国側に電話で抗議しただけだが、もっと強い抗議の意思を示すべきだった。

　竹島は島根県隠岐島の北西約百五十七キロに位置し、二島（東島と西島）と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本の漁民が幕府から拝領し、実効支配してきた。付近は、サザエ、アワビなどの宝庫として知られる。

　明治三十八（一九〇五）年、竹島を島根県の一部とする閣議決定が行われ、同県が竹島を所管する告示を出した日が二月二十二日だ。竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本領土なのである。

　戦後、独立した韓国の李承晩政権は竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。これに対し、日本は何度も抗議し、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否し、不法占拠を続けている。韓国が国際社会で重要な位置を占めるためにも、日本の提案に応じ、公正な第三者の判断を仰ぐべきである。
2006年2月22日　産経WEB


２月２２日付・読売社説（２）
　［竹島の日］「主権の問題を県まかせにするな」
　きょうは島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。

　条例制定は竹島問題について国民世論の啓発を図るのが目的だ。知事も参加して竹島を考える集会などが開かれる。

　だが、日本の主権にかかわる領土問題で国民に理解を求めることは県まかせでなく、本来、政府が行うべきものだ。

　竹島は江戸時代から漁労地として日本人が利用していた。１９０５年に島根県に編入された。戦後の日本の領土を規定したサンフランシスコ講和条約でも、日本の領土とされている。

　李承晩・韓国大統領（当時）はサンフランシスコ条約発効直前の５２年１月、一方的に李承晩ラインを設定、竹島（韓国名・独島）領有を宣言した。その後、警備隊を駐留させ、占拠を続けている。

　昨年３月の「竹島の日」条例制定時には韓国側が強く反発し、自治体間の交流が中断するなど波紋を広げた。

　日本国内でも、領有権問題について国民の関心を呼び起こした。島根県のホームページの竹島コーナーには、条例を制定した３月から今年１月までに約７０万件のアクセスがあった。それ以前の同じ期間と比べ４・６倍だ。

　日本政府ではなく、県の独自の動きで竹島という領土問題への国民の理解が深まったのは、何とも皮肉なことである。それでも、竹島問題への理解が広く定着しているとはとても言えない。

　韓国側は昨年３月、一般国民に竹島への観光ツアーを認めた。４月には韓国国会で「竹島の持続可能な利用に関する法律」を成立させた。実効支配強化へ既成事実を積み重ねている。

　日本政府は、そのつど抗議してきたが、韓国は「妄言」などと拒絶している。日本側が抗議以上に踏み込まないのは、韓国を刺激するのは得策ではない、との判断もあるからだろう。だからといって、国民に竹島の領有権への理解を求めることまでおろそかにしてはならない。

　「竹島の日」制定の背景にあった漁業関係者の不満も、依然強い。

　竹島周辺は、ズワイガニなどの好漁場だ。日韓両政府は９８年１１月、竹島周辺を暫定水域とし、事実上の「共同管理」とする漁業協定に署名した。

　ところが、７年余りたった今でも具体的な操業条件は確定せず、事実上、日本漁船は締め出されている。日韓両政府は昨年５月から協議に入っているが、進展はない。ルール作りを急ぐべきだ。

　領土問題の解決は極めて難しい。だからこそ、領土問題について国民の幅広い理解を求め、日本の立場を強化していく努力が大事だ。
2006年2月22日 読売オンライン

で指摘されている通り、県だけではなく国としての不退転の姿勢を示すために全員出席しろ！！
武力制圧なり国際裁判に引きずり出す努力をしろ！！
漁業権の問題も然り。
密漁され漁場を荒らされた上、その密漁の水産物を輸入するという無駄金を使う行為を即刻止めるためにも、正当なる主張を北方領土、ガス田問題含め全世界に発信すべきだ。

こういう国益になる事に真剣に取り組め！
馬鹿共が。