2024.07.11 追加しています。
公共財を増やすこと、教育から医療・・・高速道路、各種安全施設
増税では国富は増やせない
今人口が一番多いとき、今仕事が一番出来るとき、毎日 今日が一番人口が多い日。
今やっておくべき事、今の時間を逃したら、これから人口減少するので・・・
そこに赤字国債発行
赤字国債のみが国民の富を増やすもの 国富は貨幣量で決まる
赤字国債とは貨幣発行、貨幣発行は国しか出来ない
赤字国債により、子供や孫に生産手段のベースとなる全ての社会資産を残すことが出来る
税金は国民を貧困化するもの
図 【現金給与総額と消費者物価指数の推移】
http://mtdata.jp/data_87.html#kyuuyobukka
実は、過去（前期三回）の実質賃金の下落は、
「物価が下がり、それ以上のペースで賃金が落ちていく」
形で実質賃金が下がっていたのです。つまりは、賃金は落ち込んでいたわけですが、同時に物価も下がっていた。
それに対し、２０１４年の消費税増税以降は、
「物価が上がり、賃金が上がらない」
ことで実質賃金が上昇する。目の前で、物価が上がっていくのを国民は日々目撃し、反対側で賃金は増えない。
２０１４年増税時スタイルの実質賃金下落が、さらに加速したのが今回の実質賃金下落局面なのです。
引用しますーーーーーー
そもそも、多くの国民が理解していないのは、政府が黒字になるとき、反対側で誰かが赤字にならなければならない（もしくは黒字を減らさなければならない）という点です。
◆ 民間の収支＋政府の収支＋海外の収支＝０
これは、地球上で生きている限り誰も否定できない大原則です。政府の収支を黒字化するならば、他の誰かを赤字化しなければならない。
誰が赤字になるのか？ というか、誰の赤字が想定されているのか？
実は、ＰＢについて考える際に重要なのは、政府が黒字になる理由がどうのこうのではありません。政府が黒字化し、反対側で誰が赤字化するの？なのですよ。
【部門別収支対ＧＤＰ比（成長移行ケース）対ＧＤＰ比％】
http://mtdata.jp/data_92.html#bumon
なるほど！ と、思いましたよ。
◆ 民間の収支＋政府の収支＋海外の収支＝０
の民間を分解すると、「民間＝家計＋企業」。つまりは、
◆ 家計の収支＋企業の収支＋政府の収支＋海外の収支＝０
現在の日本は、
◆ 家計の黒字＋企業の黒字＝政府の赤字＋海外の赤字（日本の経常収支の黒字）
と、なっています。
ここから政府を黒字化してしまうと、海外が日本国内の黒字分、赤字を引き受けることになる。
実際に、そのようにシミュレートしているのです。２３年度の経常収支の黒字（海外の赤字）が対ＧＤＰ比で４％に達したので、「これが続く」という前提で、政府の黒字化分を海外に引き受けてもらう。
その上で、家計と企業の黒字を減らし、ＰＢ黒字化を達成するという鉛筆ナメナメをやったわけですね。
シミュレーションでは、２４年度から２５年度にかけ、家計の黒字が対ＧＤＰで２．６％（約１５．６兆円）、企業の黒字が０．９％（約５．４兆円）減ることが想定されています。
家計の黒字の減少分、１５．６兆円を人口で割ると、約１２万円。
今回の「２５年度にＰＢ黒字化目標を達成する（という妄想）」は、皆さんの黒字を１２万円「減らします」という宣言なのですよ。
ね？ ＰＢ黒字化目標は、国民赤字化目標でしょ？ 必ず、そうならざるを得ないのですよ。
ーーーーーー
「国の債務超過過去最悪」は「家計純資産史上最大」を意味している
お判りでしょう。日本政府の債務超過が７０２兆円で史上最大ということは、反対側で国民の純資産も史上最大になった、ということです。何しろ、誰かの純資産を増やさずに、誰かの純負債（債務超過）を増やすことは不可能なのですから。
「国の債務超過過去最悪」は「家計純資産史上最大」を意味している
「誰かの純負債が、誰かの純資産って、ほんとかよ！？」
と、思われた方がいらっしゃるかも知れないので、証拠をどうぞ。
【日本の政府、企業、家計の純資産・純負債（兆円）の推移】
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http://mtdata.jp/data_88.html#junnsisann
ほらね。政府や企業の純負債（債務超過）が増える反対側で、家計の純資産が増えていっているでしょう。「純負債＝純資産」である以上、当たり前なのです。
グラフを９０度回転させると、だいたい、左右対称になります。そりゃそうです。
ちなみに正確な左右対称にならないのは、金融機関、ＮＰＯ、海外などを除いているためです。
上記述引用しました----ーーーーーーーーーーーー
図はお借りしました
引用しますーーーーーーーーーーーーー
2024.07.13 追加しています
実質賃金が２６カ月連続でマイナスが続いている中で、税収が過去最高を更新。
まあ、理由は円安で法人税が増えたためではありますが、消費税収も増えています。負担は「個人」にも確実にいっているのです。
昨年、少し議論になりましたが、
「増えた税収を国民に還元する」
ことはできません。政府は税収を国債相殺で消してしまうだけなので、「使わなかった税金が残っている」といった状況にはならないのです。
上記を踏まえた上で、税金の役割。結局、以下の三つで解説することにいたしました
１．ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）
２．ミッション（政策的な税制）
３．貨幣の流通強制（租税貨幣論）
「所得再分配はどこ行った？」と、思われたかも知れませんが、そもそも、
「高所得者層から所得を徴収して、低所得者層に分配する」
などやっていないというか、できません。
「高所得者層から所得を徴収する。低所得者層に貨幣を分配する」
ならば正しいのですが。
いずれにせよ、所得の再分配という「考え方」の目的は、格差の抑制です。というわけで、格差抑制も２のミッションの一つに過ぎないと考えるべきかと。
そう考えると、
「消費税導入・増税＋法人税減税＋所得税の累進緩和＋分離課税等の導入」
という組み合わせは、最強の「格差拡大を目的としたミッション税制パッケージ」になります。
８９年以降、日本国民の所得格差を拡大することを「ミッション」とした上記の税制パッケージは、見事にその目的を達成したことになります。
とりあえず、消費税を廃止しよう。
ーーーーーーー
実質賃金が２６カ月連続減少。
ＧＤＰギャップのマイナス（デフレギャップ）拡大中。
この状況で、政府、岸田内閣は「デフレ脱却宣言」をやりたい。その上で、総裁選挙に臨みたいのでしょうが、もはや無理でしょう。
ちなみに、デフレギャップ拡大と消費者物価の上昇は普通に両立します。何しろ、現在の物価上昇は「外国から輸入する財・サービス価格の上昇」によるもので、国内の需要拡大が理由ではないためです。
ＧＤＰ三面等価の原則により、「生産＝支出＝需要」になります。とはいえ、これは「地球規模」で成り立ちますよ、という話です。
外国の生産者が生産した財の価格が上昇したところで、我々は支出こそ増えるものの、所得は増えないのです。所得が増えるのは、外国の生産者です。
というわけで、実質賃金は下落する。
同時に、国内に限れば需要不足。輸入物価の影響を完全に排除した場合、CPIはゼロ近辺に落ちるでしょう。例えば、理美容サービスは対前年比＋１．４％ですが、ここにエネルギーコスト上昇の影響が入っていないはずがないのです。
実際、わたくし行きつけの美容院は、電気代高騰を理由に値上げしました。
というわけで、現在の日本経済は「需要不足（デフレーション）であり、輸入物価上昇による物価上昇」という、ある意味、最悪の状況に置かれていることになります。
解決策は、明らかです。
財政支出により、物価上昇の悪影響を食い止める。国民の実質賃金や可処分所得を引き上げる。
無論、電気代・ガス代への支援は再開されますが、全く足りない。
今こそ、消費税廃止や社会保険料減免の議論を始めなければならない。それすらやらないというのであれば、 日本の国会議員は何のためにいるのか。
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2024.06.03 というわけで、「その」どうしようもない内閣府の統計ですら、需給ギャップがマイナスなのですよ。
『1?3月期の需給ギャップ、マイナス幅拡大 内閣府推計
内閣府は31日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について1?3月期がマイナス1.1%だったとの推計を発表した。需要不足は3四半期連続で、2023年10?12月期のマイナス0.4%から拡大した。
24年1?3月期の国内総生産（GDP）の1次速報を反映した。金額にすると年換算で6兆円程度の需要不足だった。23年10?12月期は同2兆円程度の不足だった。（後略）』
【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#GDPGAP
なぜ、「修正後」があるのかと言えば、コロナ禍以降にデフレギャップが拡大したことを受け、内閣府が、
「コロナ禍で失業した人は、労働市場に参入していると認めない（＝失業者として認めない）」
と、定義を修正してしまったためです。
ここまでして、内閣府は「デフレギャップはない」と示したい（デフレ対策をしなくて済むので）わけですが、それにも関わらず、続くデフレギャップ（総需要の不足）。
デフレギャップを「小さく見せよう」と、死に物狂いの努力を続けるのを見るだけで、
「ああ、日本政府は我々日本国民を助ける気はないんだな」
というのが分かるのです。
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ビジネスのコンセプトの土台には、経済学における人間についての定義があります。経済学では人間は、「個人的な利害に突き動かされる存在」と定義されます。私欲に突き動かされるものだというわけです。
これは経済学の基本ですが、私に言わせれば人間についての誤った解釈です。人は利他のためにも行動します。そうでなければ世界中に慈善団体が存在する理由が説明できません。
現在の文明は私たちを崖っぷちに追い込んでいます。
この星の上で私たち人類が生き残るための時間はあまり残されていません。この文明に殺されてしまう前に、私たちは新しい文明を創らなければならないのです。
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ビングに質問してみました。
「子豚を育てるのは経済的だ、がしかし
人の子供を育てることは経済的でない」というのが経済学からいえるとは、以下のような意味だと思います。
- 人の子供を育てることは、親にとって多くの費用や時間を要することです。 子供が生まれると、食費や被服費、教育費などがかかります。 また、子供の世話や教育にも時間が必要です。 これらの費用や時間は、親の収入や自由な時間を減らすことになります?。
- 人の子供を育てることは、親にとって経済的なリターンを期待できないことです。 かつては、子供は親の労働力や老後の頼みとなる存在でした。 しかし、今の時代には、子供は親の家計にお金を入れたり、老後に仕送りをしたりすることはほとんどありません2。 逆に、子供は自分の家庭や子供のためにお金を使うことになります。 つまり、親は子供に投資したお金を回収できないということです1。
- 人の子供を育てることは、社会にとって経済的なメリットをもたらすことです。 子供は将来の労働力や消費者となり、経済の発展や安定に貢献します。 また、子供は親や祖父母などの高齢者の介護や支援にも関わります。 これらのことは、社会の福祉や活力につながります3。
以上のように、人の子供を育てることは経済的でないというのは、親の個人的な視点から見た場合のことであり、社会全体の視点から見た場合には経済的であるということがいえます。
しかし、子育てにはお金だけでなく、感動や喜び、家族のつながりなど、価値のあるものがたくさんあります。 子育てをするかどうか、経済は何のためにあるのか考えよう。
ソース: Bing との会話 2023/11/17
(1) 子どもが生まれることで期待される 経済・社会への主な効果. https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0518/sankou_03.pdf.
(2) 子育てとお金の問題 100年で激変した構図 - 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB026UU0S1A900C2000000/.
(3) 「日本は子ども産み育てやすくない」が6割！原因は貧弱な児童 .... https://www.fnn.jp/articles/-/183883.
(4) 少子化問題 経済成長なしで本当に豊かに暮らせるのか | 日経 .... https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/042800240/042800004/.
(5) undefined. http://financialwisdom.jp.
----ーーーーーーーーーーーーもう一度聞いてみました。----ーーーーーーーーーーーー
はい、親には経済的メリットはないということです。 しかし、親には子供からの愛や感謝、家族の絆など、経済的には測れない価値があります。 子供を育てることは、親にとって大切なことです。 子育てには困難や苦労もありますが、それ以上に幸せや充実感もあります。 子育ては経済的でないかもしれませんが、人生的には豊かなことだと思います。
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貴方は借金をしていません。いや、している人がいるかも知れませんが、「クニノシャッキン」とは無関係です。
むしろ、政府が「クニノシャッキンを増やした分、貴方の銀行預金残高が増えています。
まずは、政府の国債を誰が持っているのか？
【２０２３年９月末時点 日本国債保有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_88.html#hoyu
御覧の通り、半分以上が日本銀行になっていますが、それ以上に重要なのは、
「政府が国債を発行し（財務省的に言うと借金し）た時点では、貨幣（日銀当座預金）を持っているため、純負債は変化しない」
という点です。
皆さんが１００万円を借りた瞬間、「１００万円の貨幣」という資産と「１００万円の借入」という負債を同時に持つことになり、純資産は（純負債も）変化しない。当たり前ですよね。
そして、政府は国債発行で借りた貨幣を「使う」。政府の手元から資産（日銀当座預金）が消え、負債（国債）だけが残るため、純負債（債務超過）が拡大する。
その使われた貨幣は、どこに消えたのか？ 国民の銀行預金となっているのです。
【日本の政府の長期債務残高の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_88.html#saimuzandaka
財務省の資料によると、政府の長期債務残高は２０２３年度末に１９７０年度の１７７倍強に達します。
二倍や三倍ではありません。１７７倍です。なぜ、「クニノシャッキン」が半世紀前の１７７倍に達したにも関わらず、「ザイセイハタ～ン」しないのでしょうか。理由は、１７７倍に「膨れ上がった」クニノシャッキンとやらは、単に、
「過去に政府が国民の供給した貨幣」
の記録に過ぎないためです。
つまりは、メディアは「国民に供給された貨幣が史上最大になった！」と、煽っているわけです。
この「クニノシャッキン」プロパガンダにより、このままでは日本国は亡びます。あまりにも情けない・・・・。何とかしよう。
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『防衛増税遅れれば「財源見つけ出す努力必要」 鈴木俊一財務相
鈴木俊一財務相は１２日の閣議後会見で、政府・与党が防衛費増額のための所得税、法人税、たばこ税の増税開始時期の年内決定を見送り、令和８年以降にずれ込む可能性が高まっていることについて、「増税開始時期が遅れるのであれば、さらに精査して財源を見つけ出す努力をしなければならない」との見解を示した。
防衛費増額の財源をめぐっては、政府は昨年末に３税で計１兆円強の財源を確保するため、９年度に向けて複数年かけて段階的に増税すると決めた。ただ、今年１０月に岸田文雄首相が６年からの増税は実施しないと表明。自民の宮沢洋一税調会長は１１日に７年の開始も「事実上難しい」と語っている。
増税が見送られるのであれば、防衛費の確保に向けて別の財源を捻出する必要がある。（後略）』
いや、ちょっと待て。そもそも今年度から防衛費増額が始まっているわけですよね。「財源」なしでどうやって支出しているの？
単に、国債を発行しているだけです。
財源なんて、初めから国債発行なのですよ。財源の捻出など必要ない。
とはいえ、「財源は国債発行以外でなければならない」と多くの政治家が思い込んでいると、
「防衛増税ができないとして、どこを増税する？ どの分野の支出を削る？」
という緊縮財政が始まってしまう。
財源論と、財源論を声高に叫ぶ政治家やメディアこそが、財務省の最大最強の盟友であることが分かります。
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『（引用）大蔵省（現在の財務省）では消費税の導入時から内部では、消費税を「第２法人税」と呼んでおり、大雑把にいうなら、「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎない」のである（注：課税ベースの違いにより、消費税は人件費や赤字の事業者にも掛かる）。』
その通り。だからこそ、わたくしは以前から「消費税は第二法人税である」と事実を申し上げてきた。（わたくしに「第二法人税」という言葉を教えてくれたのは、西田昌司参議院議員。財務官僚からそう言われたとのことです）
法人税は、おおざっぱに書くと「売上－仕入－人件費」で計算される税引前利益に税率を掛けて計算します。
それに対し、消費税は「売上－仕入」で計算される粗利益に税率を掛けて計算します。粗利のことを「付加価値」と呼びますので、消費税は「消費にかかる税」ではなく「付加価値税」だ、と、しつこいほどに繰り返してきました（欧州ではそのまま「付加価値税」と呼ばれます）。
そして、付加価値の合計こそがＧＤＰでございます。つまりは、消費税とは「ＧＤＰに課せられた税」なのでございますよ。ＧＤＰを稼げば稼ぐほど、罰金がとられるわけで、デフレ日本が経済成長しなかったのは、至極、当然です。（ここで「欧州では～」とか出羽守をやるのはやめて下さい。欧州はデフレではなかった。）
法人税は、直接税（法人税を「間接税」という人は、いないでしょう？）。当然、消費税も直接税なのですよ。間接税ではありません。
それはともかく、小黒は昨今の輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレを受け、国民の多くが消費税減税を望んでいることを受け、
「消費税を減税しても、物価が下がるとは限らないよ」
と、消費税減税世論を牽制したいのでしょうが（これが財務省の指示によるものだとしたら、財務官僚は相当にバカ）、何度も書いていますが、日本の場合は「空気」的に物価は下がるでしょう。少なくとも、公共料金（電気、水道、ガスなど）は確実に下がります。
医療費の保険適用分は、初めから消費税がないため、下がりません。自由診療分は下がるんじゃないかな。
それにしても、財務官僚が消費税減税（と社会保険料減免）だけは絶対に嫌！ということで、小黒に上記の記事を書かせたとしたら、これはとんでもないオウンゴールです。自分たちが３０年以上、嘘をつき続けてきたことを、
「国民が物価対策として消費税減税を求めているので、これを潰す」
ために、認めてしまったことになる。
どうですか？ 消費税は間接税だの預かり金だの、我々消費税減税派、インボイス導入反対派を叩いてきた皆さん。何か、感想教えて。
まあ、昨日も書いたけど、間違ったことを言い続けることは屑だけど、しれっと正しいことを言い出すことは屑ではない。むしろ、進歩だと思うよ。
消費税は間接税ではない。直接税です。とはいえ、現実には消費税を減税すると「空気」により物価が下がるでしょ。
今こそ、全ての日本国民のために、消費税減税を実現しようよ。
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まあ、まず間違いなく、総理は、
「誰かの所得は誰かが支出（財やサービスを買う）しないかぎり創出されない」
という経済の基本すら理解していないでしょう。
野党にしても、なぜ総理の給与アップ自体を批判するのか。批判するべきは、カネを使わないことだ。
国民を救うためには、誰かがおカネを使わなければならない。何しろ、誰かがおカネを使わない限り、我々の所得は生まれないのです。
それにも関わらず、日本の「政界」では、「カネを使うことは悪」的な発想に浸食されており、
「首相の給与アップ」
はもちろん、
「政府の支出」
それ自体が「無駄遣い」と攻撃される。
いや、政府がカネを使わずに、どうやって国民を救う。
カネを使わずに、どうやって国民の所得が生まれる？
野党も野党で、相変わらず「首相が得をしている」という印象を活用し、国民のルサンチマンに訴えかけようとしている。
恥ずかしい国になりました、我が国は。もはや「我が国」と呼びたくないほどに、政治が劣化している。
せめて、国民から、
「誰かが支出しなければ、誰かの所得は生まれない」
という当たり前の事実を発信し、広め、腐った政治をを改めましょう、。
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特に日本の場合は野党議員の多くが未だに「クニノシャッキンガ～ッ！」の頭であるため、
「トリガー条項凍結解除って、財源はどうするんですか！」
といったバカ丸出しの質問をしてくれるため、財務大臣に「国債発行が必要」と強調させる。すると、
「減税されても、またクニノシャッキンが増えるのか！ ということは、将来は増税で変えさせられるのか」
という印象を受け、真っ当な政策にむしろ国民が反対する。
もっとも、時代は変わりつつあります。国民にとっても、財務省にとっても、「悪い」方に。
コロナ禍、そしてロシア・ウクライナ戦争勃発により、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが始まった。実質賃金は１８カ月連続下落で、かつ国民は毎日スーパーで「値段」を確認し、自分が貧困化していることを実感させられる。
結果、世論調査で消費税減税に賛成する人が何と六割近くに達するという信じがたい事態になった。
トリガー条項凍結解除はどうでしょうか。国民はすでに「将来世代」や「将来の自分の社会保障」など考えてはいられない状況に追い込まれている。国債発行を「クニノシャッキンガ～ッ」と煽ったところで、「それどころじゃねえよ！」という状況なのでしょう。
トリガー条項凍結解除について「クニノシャッキンガ～ッ」で否定にかかると、むしろ国民は反発し、財務省や財政の真実が露呈し、国民に広まる契機になるように思えます。というか、そうしなければならない。
それにしても、財務省は本気で岸田内閣の倒閣に動いているようにしか思えない。今後、所得税減税やトリガー条項凍結解除について、「クニノシャッキンガ～ッ」の報道が相次ぐことになると確信しています。
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少子化の問題に戻りますが、さすがに現在の少子化の真因が非婚化で、非婚化の真因が「結婚適齢期世代（特に男性）」の実質賃金、可処分所得の減少、雇用不安低化であることは広く知れ渡るようになってきました。
そして、国民の実質賃金、可処分所得を引き下げ、雇用を不安定化している「犯人」が消費税と社会保険料なのですよ。
消費税が増税され、所得が増えない中、物価だけが引き上げられ、実質賃金が下落する。
消費税は企業の「課税売上－課税仕入」にかかる税金であるため、経営者は正規社員に払っている給与（非課税仕入）を業務委託契約費（課税仕入）に切り替えたがる。何しろ、正規社員を個人事業主とし、業務委託契約で同じ仕事をしてもらえば、消費税が下がり、社会保険料の企業負担も減り、一石二鳥なのです。
そして、社会保険料。国民負担率上昇の「犯人」は、所得税ではなく延々と繰り返される社計保険料引き上げなのです（おまけに企業負担も重くなる）。
消費税と社会保険料により、国民貧困化と少子化が進み、このままでは「日本人消滅」という事態であるにも関わらず、この二つの「真因」にだけは手を付けさせない、と。財務省、マジで日本を滅ぼそうとしていますよ。
『（引用）財務省の本音は「減税、減税と騒ぐから、ほら実現しましたよ。ただし1年限り。選挙と総裁選が終われば、予定通り増税ね」なのだ。』
中の人に聞いたのですが、本当に↑このノリだそうです、財務省。
岸田内閣が延命したいならば、もはや方法は一つしかありません。「消費税減税」「社会保険料減免」「ゼロゼロ融資返済免除」をぶち上げて、解散総選挙です。
まあ、そんな可能性は１％もないでしょうから、岸田内閣はこのまま解散できずに総辞職。自民党は総裁選挙で「顔」を変えて、総選挙という流れになるでしょうね。
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『首相、成長と財政追う 「財務省の言う通りにするつもりない」
岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。
宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。
ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府関係者は「過去の政権は財務省幹部が首相に政策をレクチャーすることがあったが、岸田首相は必要な時以外は財務省幹部に会っていない」と語る。（後略）』
「財務省の言うとおりにするつもりもない」の真相は知りませんが（そもそも、周囲が財務官僚と元・財務官僚だらけ）、とりあえず「成長と財政を追う」ことは成立しません。
財務省の望む財政健全化路線を追求した場合、経済成長は達成できない。
結果、国民の賃金は伸びず、少子化も解消に向かうことはない。
結局のところ、言葉が適当なのですよ。
「デフレという総需要不足（要するにＧＤＰ不足）に苦しむ日本において、財政健全化（財政赤字の削減）を強行し、経済成長を達成する。」
↑この主張が、いかに荒唐無稽であるか、普通の国民（恐らく多くの政治家も）は理解できない。
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『岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。
この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。
そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。
その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。（後略）』
いや、だから全体主義国じゃないんだから、従業員の給与を引き上げるかどうかは、民間企業側の勝手ですってば。何で、我々が政府に、
「給与を引き上げろ」
などと言われなければならないの？
政府がやるべきことは、我々が給与を引き上げざるを得ない状況を作ることです。移民を入れずに、需要を拡大する。ただ、それだけです。
同時に、物価を「本気」で抑制しなければならない。さもなければ、実質賃金のプラス化は短期的には難しい。
つまりは、政府が「本気」で物価を抑制したいならば、適切な財政政策は消費税減税。
ところが、岸田総理は実質賃金上昇を実現すると語っておきながら、
「消費税の減税は今は考えていない」
と断言する。
いや、それ、無理だから。
というわけで、今回の経済対策は、「減税（但し、ショボい消費性減税）」を打ち出し、国民の実質賃金は「上昇」せず、
「あ、やっぱり財政政策に効果はないんだ。じゃあ、緊縮財政」
という、財務省お得意の路線にもっていかれることになる可能性が濃厚だと思います。
岸田総理大臣が「本気」で物価高騰に苦しむ国民を救いたいならば、やるべきことは消費税減税。それ以外にないよ「本当」に。
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世界の真相
2023-07-16 08:26:30
世界の真相。厳密には、貨幣の真相ですね。
まさか、銀行預金が、
「誰かがおカネを借りる際に、銀行が自らの負債としてキーボードを打っている」
とは、多くの「人類」が思っていなかったでしょう。
現実は↑こうですが。
皆さんが、銀行ローンを組み、３千万円の住宅を買った。与信が通れば、銀行は皆さんの通帳の残高を「キーボードを打って」３千万円増やす。ただ、それだけで３千万円という貨幣が、ゼロからこの世に創出される。
何だ、これ？
と、反発したい人が多いでしょうが、これが現実なのだから仕方がない。銀行が、
「どこかから貨幣を調達し、貸している」
と、主張したい人は、バランスシートで是非とも説明してくださいませ。
【貨幣発行前のバランスシート】
借方 貸方
銀行 － －
借り手 － －
【貨幣発行後のバランスシート】
借方 貸方
銀行 貸付金３千万 銀行預金３千万
借り手 銀行預金３千万 借入金３千万
借り手が３千万円借りたとき、絶対に、↑こうなります。
我々が銀行から３千万円を借りた際には、どうあがいてもバランスシートは上記の通り動くのですよ。これはもはや、物理法則です。誰にも覆せない、万有引力の法則です。
「誰かがおカネを借りた際に、誰も貸していない」
と、主張する方は、是非ともロジックを説明してくださいませ。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
「誰かがおカネを貸しているとき、誰かがおカネを借りている」
が理解できれば、当然ながら、
「誰かが黒字の時、誰かが赤字になる」
という、これまたどうにもならない「原則」を理解できるはずです。
そうなると、
「政府が黒字になったとき、民間が赤字になる」
も分かる。
まあ、日本の場合は経常収支が黒字（海外が赤字）だから、民間がモロに赤字になることはないかも知れませんが、少なくとも「赤字化（赤字の方向に進む）」のは間違いありません。
プライマリーバランス黒字化目標とは、国民赤字化目標なのですよ。こんな狂った目標を掲げる政党を、我々は支持していたわけです。
いや、普通に頭、おかしいでしょ？
問題は、野党の多くも「貨幣のプール論」に囚われ、緊縮財政が善、という公約を打ち出していることです。これでは、我々に選択肢がない。どちらを選んでも、地獄です。
というわけで、とりあえず「野党」（全部じゃないけど）をまとも化するしかない。そして、国民に選択肢をもたらす。
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税収が70兆円を超えるのは初めてで、前年度の67兆379億円より約4兆円も増える見込みだ。消費税と所得税、法人税の「基幹3税」がいずれも増加。政府は22年度の税収を68.3兆円と想定していたが、大きく上振れする。
大幅な税収増の要因については、コロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明されているが、本当だろうか。株価が上昇しても、庶民には好景気の実感はまったくない。実質賃金が減り続け、この物価高で財布のヒモは固くなる一方だ。
「その物価高こそが税収増の大きな理由です。食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。いわゆる“インフレ税”で、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。税率を上げれば国民の怒りを買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに徴税額が増えている。円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっています」（経済評論家・斎藤満氏）
個人の資産を政府に移転
インフレ税は食料品や電気、ガソリンなどの生活必需品に漏れなくかかってくるため避けられない。所得が増えない中、見えない形の“ステルス増税”を強いられているようなものだ。
大企業で過去最高益が続出したことは法人税収の増加につながったが、これにも円安が大きく寄与している。
「円安によって、海外の所得や資産を日本国内に移す際に円ベースの利益が膨らみます。名目の収入が増えれば収める税金も多くなる。景気が良くなって税収が増えたのではなく、円安、物価高、インフレで水膨れしているのです。普通はインフレなら金利が上がりますが、今は日銀が金利を低く抑えてくれているわけで、財務当局にとっては最高の状況です。名目の税収増のために政府・日銀が円安を放置している疑いさえある。インフレ税は、個人の資産を企業や政府に移転する効果があるため、家計に厳しい重税と言えます」（斎藤満氏）
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『少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析
「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。（後略）』
国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）は、２月の自民党会合で少子化対策について、
１．子どもをほぼ産み終えた夫婦の平均出生数を示す「完結出生児数」は変わっていない（出生率低下への影響は少ない）
２．２０１０年代までの出生率低下の大部分は、未婚化・晩婚化の影響
という研究結果を示した。（データを見れば、誰でも納得できます）
さらに、鎌田氏は「３０代、４０代の非正規の男性の未婚率が８０～１００％」というデータも示し、
『（引用）他の調査では、非正規から正規に変わった男性の結婚意欲が急激に跳ね上がったとの結果も出ている。就業の安定が非常に重要ということが示唆されます』
と、指摘し、それに自民党のベテラン議員たちが不満げな顔を見せた。
「自民党」が推進した緊縮財政によるデフレ長期化、雇用の流動性強化、非正規雇用の推進、そして消費税増税こそが、少子化の始まりである。
一応、政府の「こども未来戦略方針」は、乗り越えるべき課題の第一として、若者の「未婚化・晩婚化」を挙げています。特に、男性は雇用が正規か非正規かで有配偶率の差が大きいと指摘しています。
それにも関わらず、出てきた対策が「子育て支援」。なぜなのでしょう。
簡単です。安いからです。
同時に、
「自民党（自分たち）の政策こそが、男性を「結婚できない」状況に追い込み、非婚化、そして少子化が進行した」
取り返しがつかないことをしてしまったのが、自民党の（引退議員含め）国会議員たちなのです。
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『防衛増税遅れ、税収増が背景に 昨年度3兆円上振れ 自民税調、年末に時期議論
自民党の税制調査会は13日、「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合を開き、防衛財源確保のための増税を2024年に始めるのは難しいとの認識を共有した。22年度の税収が上振れし、党内では防衛増税の開始時期について25年以降への先送り論が強まっていた。』
そもそも、防衛力強化に増税は不要ですし、財源は国債ですし、実際に国債でやるわけですが、未だに「増税時期はどうするんだ？」といった議論をしている。
ばかばかしいの極みです。
すでに２０２３年度の防衛支出は始まっている。ところが、防衛税は徴収されていない。それで、何の問題もない。
この現実を目にしながら、アリストテレスやアダム・スミスが広めてしまった「貨幣のプール論」の呪縛から脱却できない連中が、財政や政府支出について議論を続け、無駄な政治パワーを消費し続けている。
こんな国は、普通に亡びますよ。貨幣のプール論から脱却しよう、いい加減に。
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なおも財務省は緊縮財政路線を改めようとしない。というよりも、９５年以降のキャンペーンを受け、日本国民が「国債発行」に嫌悪感、恐怖感をもってしまう。この感覚が、日本国を亡ぼします。
『木原官房副長官「紙の保険証廃止のとりやめはない」マイナ保険証一体化で 子ども財源は“国債頼る考え”にじませ
（前略）また、木原氏は、子育て政策のための財源確保について、「先に増税をしたりして財源を調達したら経済が潰れてしまう。総理は歳出改革でやると言っているが、スピード感を持ってやるのに財源の確保は長期間で時間がかかる。足りないところは、こども国債を出すと言っている」と述べ、財源の大部分を国債発行に頼る考えをにじませました。』
はっきり言っておきますが、わたくしは現在の政治家（国会議員）で最も信用できないのは誰かと聞かれれば、木原誠二、と答えます。
ともあれ、絶大な権力を握っているのが、木原であることは間違いありません。彼が、国債発行による少子化対策（と称する子育て支援）について言及した。
国債発行に対するアドバルーンなのか。本気で国債発行を肯定しているのか。
わかりません。
わかりませんが、いずれにせよ「国債発行」に対する（財務省が植え付けた）国民の嫌悪感、恐怖感を払拭することなしに、日本国が亡国を回避する手段はありません（本当にありません）。
木原が何を考えているのかわかりませんが、いずれにせよ「国債発行」に関する議論を巻き起こし、
「国債発行と政府歳出は、単なる政府から国民への貨幣供給である」
という真実を、多くの国民が共有するのです。
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『政府税調、増税先送りに警鐘…答申原案「十分な税収確保」強調
政府税制調査会（首相の諮問機関）が中長期的な税制のあり方を提言する「中期答申」の原案が判明した。財政赤字が続く中、現在の歳出を賄うのに十分な税収を確保する「租税の十分性」を強調している。少子化対策の財源確保で増税論を封印した岸田政権に「必要な租税負担を社会全体で分かち合わなければならない」と説き、一石を投じる内容だ。
政府税調の答申は２０１９年以来、４年ぶりとなる。月内にも決定し、その後、岸田首相に提出する。
答申原案では、日本の財政は社会保障費の増大で「多額の公債発行に依存している」と指摘し、「必要な税負担を将来に先送りすることは、経済的な効率性を損なうとの考えもある」と言及した。増税を避けていれば赤字国債の発行が増え、将来世代にツケを残すという考え方だ。（後略）』
『（引用）◆租税の十分性
財政は先進国で最も厳しい。十分な税収を確保する「十分性を強調すべきだ。租税負担は社会全体で』
財政は先進国で最も厳しい。財政は極めて危険。？？？
何でも良いですが、厳しい、危険の定義をして欲しい。「財政は極めて危険」の時期から政府長期債務残高が十倍になったにも関わらず、国債金利は上がらない。インフレ率も、輸入物価上昇の影響で、コアコアCPI２．５％。輸入物価上昇が落ち着くと、またゼロに向かっていく（デフレギャップが埋まっていない以上、必然的にそうなる）。
危険って何だったんだ。厳しいって、具体的に「どう」なるのか。
財政破綻論者は誰も語らない。
税制調査会は相変わらず「将来世代にツケを残す」と言っていますが、
『交通・防災インフラが老朽化し、災害のたびに大勢の国民が死亡し、防衛力が弱体化し、医療サービス体制が脆弱化し、食料・エネルギー安全保障の危機が続き、科学技術力・教育力が凋落した日本』
を残すことこそが、「将来世代にツケを残す」だよ。
というよりも、すでに災害のたびに大勢の国民が死に、東アジアの軍事バランスが崩壊し、疫病パンデミックでパニック化し、食料・エネルギー価格高騰に苦しめられ、科学技術力・教育力の惨めな凋落に涙する日本を、我々はすでに残されたんですよ。
始まりは、半世紀以上も前。当時から「将来世代にツケを残す」と、財政赤字が敵視されていました。
そして今、「財政赤字＝悪」という政策が続いた結果、「凋落した日本」を受け継がされるという形で、我々はツケを支払っている。これが現実だよ。
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前明石市長が日本に警鐘「貧しくなり続けている」実質賃金13カ月連続減少報道「石川啄木を思い出す」
昨日 18:44
4月まで12年間務めた兵庫県明石市長時代の「子育て政策」で全国的な注目を集めた弁護士の泉房穂さん（59）が7日、ツイッターを更新。厚生労働省が発表した4月の「実質賃金」が13カ月連続で減少したとのニュースについて、「私たち国民は、毎月のように”貧しくなり続けている”ということだ」と指摘。歌人・石川啄木の有名な短歌を使い、日本の政治を憂えた。
添付したTBSテレビの報道によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの現金給与は28万5176円と前年同月から1％増えた。しかし、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比で3％減少。厚労省の「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない」とのコメントも紹介した。
泉さんは「実質賃金が13カ月連続で減少とのニュースに、石川啄木を思い出す。『働けど、働けどなお、我が暮らし、楽にならざり、じっと手を見る』。だが、見るべきは”自分の手”ではなく、”日本の政治”なんだと思う」と私見をつづった。
フォロワーからは「頑張っても、生活に反映されないと、いつか気持ちが萎えてしまう…」
「明治時代から時世は変わって無い！！ ちゅう事やな～」
「物価高に追いつかないのでは無い。増税に追いつかない」
「国民が貧しくなってるのは政府の財源の使途が原因ですよね」
「泉さん立ち上がっては貰えないでしょうか？」などの声が相次いだ。
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『防衛増税、先送り示唆 ２５年以降、骨太方針で調整―政府
政府が近く決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、防衛費増額の財源に充てる増税の開始時期について、２０２５年以降への先送りを示唆する方向で与党と調整していることが１２日、分かった。政府は従来、増税の実施時期は「２４年以降の適切な時期」としていた。（後略）』
そもそも、税金で支出するなどということは「時期」「タイミング」的にできません。政府はまずは支出し、税金は「後」から徴収し、国庫短期証券や国債と相殺して「貨幣を消滅」させているだけです。スペンディングファーストは、単なる現実です。
防衛費の増額は、国債発行により実現することになります。
つまりは、今後三年間、「増税なし」で、防衛力が強化される。そして、何の問題も起きない。
三年後、「何の問題もなかった」にも関わらず、「防衛税を導入する」とかやるんですかね。やるのでしょうね。「財政破綻というレンズ」を装着している限り。
結局のところ、「権力」が財政破綻というレンズを装着している限り、日本の亡国は回避できない。
レンズを変えよう。「財政破綻など起き得ない」というレンズに付け替えると、日本の諸問題は全て解決できることが分かる。そして、世界が明るく見えるようになりますよ。
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『国民の実質的な追加負担を求めることなく、新たな支援金の枠組みを構築し、少子化対策を進めてまいります。』
と、語っていますが、出てきたのが歳出改革。
いや、歳出改革（＝歳出削減）も、国民負担を増やすから。何しろ、政府の歳出により、所得を稼げるはずだった人たちが、困窮することになるのです。
そして、彼らが困窮すると、彼らに財やサービスを販売している我々の所得も減るだろうが。歳出改革は、立派な「国民負担増大」なんだよ！
面白いことに、岸田総理は「歳出改革」で「財源確保」など不可能と思っているようで（不可能です）、「こども特例公債」についても言及しています。
『なお、支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革等の完了に複数年を要することで生じる財源不足については、「こども特例公債」を活用してまいります。』
いや、どうせ国債でやるんだよ、初めから。歳出改革などという「国民負担」を言い出す前に、「こども特例公債」でやります、と、言えば良いのです。
ともあれ、政府が少子化対策の「財源」として国債発行について言及したのは初めてです。
しかも、「国債」という言葉ではなく、「公債」を使っている。こども特例公債にしても、赤字国債であることには何の変りもありません。
例により、「赤字国債で少子化対策をやります」を「こども特例公債で」と言い換え（やることは同じ）、財源議論をごまかすつもりなのでしょうか。まあ、日本の政治らしいといえば、そうなのですが。
いずれにせよ、政府が「少子化対策の真因（非婚化）」に言及し、財源として国債発行について言及し始めたのは前進です。相変わらず、「非婚化対策として子育て支援」という支離滅裂状態ですが、前に進まないよりはましでしょう。
真の異次元の少子化対策とは、財源を国債とした非婚化対策なのです。
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日本は（諸事情により）移民を受け入れることができなかった。結果、人手不足はひたすら続き、生産性向上の投資が行われ、経済成長率が（オイルショックまで）高い状況が続いた。
『特定技能2号拡大、「家族呼べる」期待 定住へ支援必要
熟練の外国人労働者が定住・永住する道を広げる――。政府が製造現場などで働く「特定技能」でこうした見直しを実施した。「家族を呼び寄せられるようになる」。長期就労できる分野が拡大され、働く外国人は今後に期待を寄せる。人手不足に悩む企業は多い。制度が活用され、定着するようになるには受け入れ側の待遇改善なども必要になる。（後略）』
色々と綺麗ごとが書いてありますが、要するに「安く働く労働者を増やしたい」という経済界の要望で、移民政策が拡大していく。
ちなみに、特定技能の平均賃金は月額２０万６千円。技能実習生よりは高く、かつ職業選択の自由があるという点では改善（？）していますが、彼らが「安い労働力」であることに変わりはないのです。
ちなみに、技能実習生にせよ、特定技能にせよ、「高い給料を支払う必要がある」となった場合、企業は移民を雇うのは辞めるでしょう。何しろ、メリットがない。
移民の拡大は、日本国の社会を壊し、国民の賃金を引き下げる一因になる。我々日本国民は、「安く働く」移民と賃金切り下げ競争を強いられる。
その上、経済成長率を抑制する。
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日本の少子化は、
１．財務省の緊縮財政至上主義により、十分な財政出動が行えず、デフレ脱却を果たせない。結果、実質賃金が低迷し、若者が結婚できない。
２．財務省がひたすら税金、社会保険料等を引き上げ、国民負担率が上昇し、可処分所得が減るため、若者が結婚できない。
３．無意味どころか有害な労働規制により、非正規雇用が増え、「将来の安定」が奪われた若者が、やはり結婚できない。
４．少子化の理由は「非婚化」であるにも関わらず、緊縮財政、構造改革路線を否定できない日本政府が、「少子化対策」としては意味がない子育て支援を拡充し、「やったフリ」をする。
と、非婚化の進展と、肝心要の原因には「無対処」を続ける日本政府の政策ミスにより起きています。
すでにご存じだとは思いますが、厚生労働省が６月２日に公表した２０２２年の合計特殊出生率は過去最低の１．２６。
日本人の出生数は、７７万強と、過去七年間で二割以上も減少しました。
これは、異常事態です。異常事態ではあるのですが、原因ははっきりしているのです。
泉氏のツイート通り、「財務省」が緊縮路線を堅持し、国民の負担がひたすら高まり、須藤氏の寄稿通り「未婚化・晩婚化」が進んだ結果、少子化になっているのです。
この根本を国民や政治家が理解し、政策を転換しない限り、「財務省が日本人を消滅させた」が歴史的事実になるでしょう。
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『自民 少子化対策強化の財源確保 政府の方針に懸念の声
少子化対策の強化に向けて政府が具体策の案を示したことを受けて、自民党の会合が開かれ、社会保障費の歳出改革などで安定的な財源を確保するという政府の方針に対し、懸念の声などが出されました。
少子化対策を今後3年間に集中的に強化するため、政府が1日に示した「こども未来戦略方針」の案には児童手当の所得制限の撤廃などが盛り込まれ、安定的な財源については、社会保障費の歳出改革などで2028年度までに確保するとしています。
これを受けて、自民党は少子化対策を検討する本部などの合同会議を開き、茂木幹事長は「財源は歳出改革の徹底が基本で賃上げを進める企業の妨げにならず個人にとっても実質的に負担増にならない仕組みにしたい」と述べました。
このあと出席者からは「社会保障費の削減は、国民生活に影響が出るおそれがある」とか、「国民負担を極力避けるために新たな国債を発行すべきだ」など、政府の方針に対し懸念の声が出されました。（後略）』
恐らく、
「国民負担を極力避けるために新たな国債を発行すべきだ」
が、財政政策検討本部の提言なのではないかと思いますが、記事は後略以降、稲田朋美、柴山昌彦ら緊縮派議員のコメント「のみ」を紹介し、読者に「緊縮財政」を刷り込もうとしています。
まだまだ、財政破綻論者、緊縮主義者との戦いは続きます。
財政政策検討本部の提言の後半には、永濱利廣氏（第一生命経済研究所主席エコノミスト）、会田卓司氏（クレディアグリコール証券チーフエコノミスト）ら、真っ当なエコノミスト、経済学者の方々の講演概要が掲載されています。是非、ご一読を。
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『子育て政策の財源は「年末までに結論」と先送り 政府の素案に明記へ
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が6月中にまとめる「こども未来戦略方針」案の概要が判明した。
子ども・子育て政策の強化については「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出す」と明記。岸田文雄首相は6月の骨太の方針までに財源に関して「検討を深める」と強調してきたが、負担増を伴う具体的な議論は先送りした形だ。（後略）』
政府が「賃金を上げる」と宣言している以上、消費税増税も、社会保険料引き上げも有り得ない。
何しろ、消費税は人件費に課せられる税金であるため、消費税を上げると正規雇用は増えない。社会保険料も同様です。
消費税や社会保険料は、雇用や賃上げに課せられる税金であるため、「賃金を上げる」と矛盾する。
さらには、四半世紀も緊縮財政を続けてきたため、「歳出改革」とは言っても、もはや削れる分野がない。
自民党の政務調査会では、少子化対策の「財源」の一部を社会保障費の歳出カットで賄うという政府案に、異論が相次ぎました。珍しく、党が仕事をしている。報道によると、
「社会保障費の歳出削減の余裕はない」
「賃金が上がらず、医療関係者が辞めていく。本当に危機的な状況だ」
との意見が飛び交った。
というか、診療報酬や介護報酬を引き上げない限り、このままでは日本から医療や介護の供給能力が消えうせていくことになります。
などと思っていたら、２６日に加藤厚生労働大臣が、
「足元で物価が大きく上昇しており、（医療機関や介護事業所などは）公的価格のもとで経営状況の悪化につながっている。賃上げも他分野に比べて進まず、人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要」
と、発言している。
その通り。
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少子化対策も、診療報酬や介護報酬の引き上げも、国債でやればいい。というか、結局は国債発行になる。
現実に「国債発行」で支出するにも関わらず、反対側で「ざいげんが～」とかやっている時点で、ナンセンスというか、虚しいのです。
どうせ、国債だよ。
というか、国債で良いんだよ。
日本国は、国債発行を「普通の財源」と認識するだけで（単なる事実だし）、少子化対策も、診療報酬・介護報酬の引き上げも何の問題もなく、可能なのです。
本当に、本当に「何の問題」もなく、少子化対策や診療・介護報酬の引き上げができてしまうから、問題なの？
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我々の所得は、誰かが財やサービスに支出してくれることで創出されます。あるいは、財やサービスの生産無しで、貨幣が移転されるのでも構いません。いわゆる、所得移転です。
働いて稼いだ所得にせよ、移転された所得にせよ、
「手元に入ってくる所得（あるいは貨幣）が減る」
ことは、我々にとって負担です。
政府だろうが何だろうが、誰かが支出をすれば、我々の手元の貨幣は増える。誰かが支出を削れば、我々の手元の貨幣は減る。
手元の貨幣が減ることを「負担」と呼ぶのです。
『少子化対策の財源「追加負担なしめざす」 岸田文雄首相
岸田文雄首相は1日、少子化対策の財源に関し「実質的に追加負担は生じないことをめざす」と述べた。
「徹底した歳出改革を原則とし、既定予算を最大限活用する」と説いた。
既定予算は既に確保が決まっている予算を指す。消費税収や企業が負担する子ども・子育て拠出金からの捻出を想定する。
視察先の千葉県松戸市で記者団に語った。同日夕のこども未来戦略会議で方針案を示すと説明し「財源議論の先送りという事実はない」と強調した。（後略）』
岸田総理は「少子化対策にならない子育て支援」を「少子化対策だ」と自画自賛していますが、５月３１日に首相官邸で、２４年度から三年間の少子化対策予算を年３兆円台半ばとするように指示しました。
とりあえず、子育て支援が増額されることには反対しませんが、しつこいですが「財源は国債」でなければなりません。
未来戦略会議では、「財源」について、「公費節減」を中心にするとされています。この時点で、国民の負担は増えている。
政府が支出を削れば、我々の所得が減るでしょ。これって負担増じゃないの？
また、消費税など、子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないとしていますが、「こども特例公債」というつなぎ国債を発行するとのこと。
お分かりでしょうが、つなぎ国債とは「将来の税収による償還」を前提としているため、要するに増税です。
さらには、年末までに企業を含めて広く負担する「支援金制度」を構築するとのこと。これまた、確実に増税。
少子化対策にならない子育て支援を、増税や支出削減（＝国民の所得減）でやると言っているにも関わらず、
「実質的に（国民に）追加負担は生じない」
と主張するわけですね。
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それにしても、今回、つくづく理解できましたが、国民はもちろん、政治家の多くも、
「歳出改革（削減）は国民の負担にならない」
と、思い込んでいる。
バカかっ！（バカですが）
自分に対する支払いが減ったとき、それはお前の「負担」にならないのかっ！
「誰かの所得は、誰かの支出」
十五年くらい前から言い続けてきたわけですが、こんな当たり前のことが、なかなか理解されないとは思ってもみませんでしたよ。
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