対中国政策の曲がり角か！！広がる反日感情に政府や民主党はどのような姿勢で臨むのか

中国各地で反日行動、広東省では１万人が集結

　【香港＝関泰晴】中国広東省広州市で１０日午前、日本の国連安保理常任理事国入りや歴史教科書検定に反対する約３千人が、日本総領事館があるホテル前の広場に集結し、日本製品ボイコットなどを訴えた。

　主催者は理性的行動を呼びかけたが、一部の興奮した群衆がペットボトル、石などをホテル内の日本料理店の窓ガラスに投げつけ、窓が割れるなどの被害が出た。

　武装警察官約３００人、公安警官約２００人が出動し、警備に当たった。同日午後になって、群衆はホテル前を離れ、市内の日系スーパーに向かったという。

　一方、同省深セン市でも同日午前、パソコン店が集中する市中心部の広場前に集結した約３００人がデモ行進、日系デパート前では約１万人に膨れあがっている。（深センのセンは土ヘンに川）

　９日には、西部・四川省成都市の日系スーパー前で抗議行動があり、店側はシャッターを閉め、一時営業を中断した。警察当局が数人を拘束したとされる。１０日は、通常通りの営業という。同店前では今月２日にも同様の騒ぎがあった。
（読売新聞） - 4月10日15時8分更新


　中国の反日感情は、実際のところ若者を中心に中国共産党への批判に矛先が変わる可能性も秘めているという。現状への不満や資本主義国として中国国内に次々と進出してきている日系企業への不信感も大きいのかもしれない。しかし、この騒動の全ての発端は常に敵国を作ることによって国内の結束を保ってきた中国の教育の賜物だ。日本の検定教科書を云々する前に自国の弾圧の歴史や言論統制を自己批判したらどうか。
　中国と日本はいつでも友人関係になれると思うが、こんなやり方では真の国際協調関係は絶対に築けない。日本は現在、国連安保理の常任理事国入りを目指している。そうした状況の中で決して中国に大きく反論できないのだろうが、自国の国民の安全や権益を守れないなら常任理事国入りするメリットはあるのだろうか。今までのような日本は謝罪外交ではなく自国の主張をきちんと出来て、しかもアジアの中でリーダシップをとっていける国にならなければならない。今のような日和見外交の姿勢で一流企業では生き残れないように、国際社会からも取り残されてしまう。
　現にアメリカも常任理事国拡大を反対し始めている。今頼れるのは小泉首相とブッシュ大統領の個人的な信頼関係だけだそうだ。どんな批判にも負けずに主張を通してきた小泉首相の成果なのだろう。この問題に関しても大いに主張を曲げずに小泉首相は真のリーダシップを発揮してもらいたい。今は郵政民営化も大事だが国際社会における日本という命題も忘れてはならない。また多くの国会議員の対中国政策における姿勢を明確にしてもらいたい。特に腰抜け民主党には。