中国大使館幹部が日本国内の嫌がらせをテロと批判！！じゃあ中国国内の反日デモは宣戦布告行為だ

各地の嫌がらせは「テロ」　中国大使館幹部

　在日中国大使館の黄星原参事官は１９日、都内の同大使館で記者会見し、中国で反日デモが拡大して以降、日本各地の中国関連施設に薬きょうが入った郵便物が届くなど嫌がらせとみられる事件が続いていることについて「テロ、破壊行為」だと強く批判、日本政府に「謝罪と賠償、犯罪者の処罰と事件の再発防止」を強く求めていく考えをあらためて強調した。
　参事官は送られてきた脅迫状などを示しながら、大使館をはじめ関連施設の職員らが「正常な業務を妨げられ、生命の脅威にさらされている」と指摘。各施設への脅迫電話などもあるという。
（共同通信） - 4月19日20時50分更新

　よくここまで開き直れるというか好き勝手なこと言える。中国人とはこんなに自分勝手な国民なのか。自責性のあまりのなさに感動すら覚える。あの週末のデモは何なのか。あきらかに中国の公安当局が指導しているではないか。それに全く制止しようとしない中国警察は馬鹿なのか。まずはあんたたちの国が態度を改めない限り日本国内の中国嫌いは加速するだろう。これで済んでるほうが不思議なぐらいで日本人の民族の優秀性が平静を保った状態を維持させていることを忘れないで欲しい。

ホリラディンの牙城が崩壊の一途！ライブドア株がさらに下落の可能性大

ライブドア　企業体力に懸念、軟化

　フジテレビ本体の買収をちらつかせながら、フジテレビ側がのめないような提携を迫っていたライブドアが現実的な提携内容を模索する姿勢に軟化しつつあるのは、株価下落で企業体力の低下が懸念される状況に直面したためだ。ただ、同社内にはいまなお強硬路線を主張する幹部もいるとみられ、交渉が再び暗礁に乗り上げるようであれば、株価がさらに下落に向かう可能性が高い。業務提携については相当の開きがあり、和解に向けた最終合意にはなお予断を許さない状況だ。

　ホリラディン落日の日はいつか。ライブドアの株価続落でフジテレビとの手打ちに踏み切ったホリラディン。しかし、交渉は暗礁に乗り上げておりさらなる下落の危険も指摘されている。まあ、勝手に返り血を浴びて苦しむ人も珍しい。

中国が日本のガス田開発で抗議！！お前らが勝手に開発を始めたんだろう

日本のガス田試掘権手続き、中国「重大な挑発」

　【北京＝佐伯聡士】日本政府が東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近で、日本の民間開発業者に、天然ガス田の試掘権を与える手続きを始めたと発表したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は１４日、「中国の権益と国際関係のルールに対する重大な挑発だ」と非難する談話を発表し、日本側に抗議したことを明らかにした。

　談話はまた、「中国側はさらなる反応を示す権利を留保する」として、日本側の出方を見ながら対応する構えを示している。

　談話は「中日双方には東シナ海の大陸棚の境界問題で係争があり、中国側は一貫して双方が外交交渉を通じて解決すべきだと主張してきた」と強調。その上で、「日本側は中国側の正当な主張を無視し、一方的に主張する『中間線』を中国側に無理に押しつけようとしている」として、日本側の主張を「中国は承認したこともないし、承認するつもりもない」と述べた。

　ガス田をめぐっては、日本側が地下構造のデータ提供と開発中止を求めているのに対して、中国側はこれに答えず、日本との共同開発を主張していた。
（読売新聞） - 4月14日11時0分更新


　はっきりいって、意味がわからないのですが。だって、あんたらが勝手に開発を始めたからこうなったんじゃないの。それなのに日本が開発をすると「国際ルールを無視した行動」とは理解が出来ません。こんなに言葉や誠意が通じない国も珍しい。日清戦争や日中戦争の時もこんなんだったんだろうな。中国への思い。はっきりいって通じません。意味が理解できない。本当にどっちが正義かきちんとしてほうがいいような気がする。国内では郵政民営化を一生懸命やってるけど、今は国際問題のほうが先じゃないのかなあ。まあ、郵政民営化を辞めろとは言わないけど。はっきりいって郵便局サービスも悪いし、葉書や封筒以外の郵便は宅急便や佐川で十分。郵便貯金は銀行があるなら意味がわからない。子供の頃、預金と貯金でどれだけ悩んだか。区別つかないし。役割は終えたでしょ。全ての公務員で一番数が多いのが郵便局員って反対している人は知ってるのかなあ。節約しかないでしょ。お金ないんだし。日本を企業にたとえるならとっくに倒産。みんなで竹中さんいじめても支持率は上がらないのに、反対派の議員さんもよくやるよね。
　まあ、そんなこんなで中国と早く決着つけてくれ！！ライブドアもホリラディン敗北で終了ですし、あとは中国だけ。

スタジオジブリの作品まで拒否ですか！韓国の反日感情も悪化の一途

韓国「日本人の戦争被害」に反発？　「火垂るの墓」公開延期に

　【ソウル１２日原田正隆】韓国で年内に公開予定だった日本のアニメ映画「火垂（ほた）るの墓」（スタジオジブリ制作、高畑勲監督）の上映が無期限延期されたことが十二日、分かった。対日感情の悪化を考慮し、韓国のＰＲ担当会社が決めた。韓国の日本文化開放政策によって公開されてきた日本映画は、日韓関係に比較的かかわりなく好評を博してきたとされるが、公開そのものが無期限延期されるのは今回が初めて。

　作家・野坂昭如氏の原作による同作品は、終戦前後の神戸で、両親をなくした十四歳少年と四歳の妹が懸命に生きていく物語。三月末に韓国映像物等級委員会（映倫に相当）が「作品全体の公開可」とし、年内上映に向けた準備が進んでいたが、一部から「日本人を戦争被害者として描写している」との反発があったという。

　どうして文化的作品までが・・・。火垂るの墓が何がいけないの。日本人が被害者として描かれているからだって。話にならない。日本人そのものは十分に戦争被害者ですよ。戦前は完全に主権者は天皇。いわゆる軍部ですから日本国民に主権そのものがなかったことは明白。だから日本人の被災者に視点をあてたこの作品がどうして被害者的感情になってはいけないの。それとも映画の中で韓国国民に懺悔して欲しかったわけ。批判している人は作品の内容を見たのでしょうか。この作品の意図は何？戦争のむなしさでしょ。はかなさであり戦争そのものの否定じゃないんですか。韓国人にはそんなこともわからないのでしょうか。なんか本当に韓国も中国も嫌いです。本当の理解は出来ないのではと思ってしまいます。

ダライラマまでが中国の反日デモを批判

反日デモで中国批判＝チベット独立は求めず－ダライ・ラマ

　来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１３日、熊本県玉名市内で記者会見し、中国での反日デモについて「全体主義の中で情報の自由がないということが非常に困難な状況を生み出している」と述べ、中国の社会体制を批判した。
　ダライ・ラマはこの中で、亡命政権と中国との関係について「わたしはチベットの独立を求めてはいない。求めているのは中国の一部としての自治権だ」と独立放棄を改めて明言。ただ、中国側との交渉に関しては「非常に時間がかかる」との認識を示した。　
（時事通信） - 4月13日19時2分更新

　そりゃ当然だ。良識ある人の発言です。

週末に中国でまたまたまた反日デモ！国際的に中国の暴力的行動に抗議を

１０都市以上で反日デモ計画＝週末に緊迫局面－自制求める動きも・中国

　【北京１３日時事】反日抗議デモが相次ぐ中国の愛国・反日ウェブサイト上に、北京、南京、広州など１０都市以上で場所や時間を指定し、反日デモ実施を呼び掛ける通知が出ていることが１３日分かった。日中関係筋は「町村信孝外相が訪中する今週末が最大のヤマ場」と指摘。中国政府や一部ウェブサイトは過激行動の自制を求めているが、抑制の効かなくなっている若者を抑え込めるかどうかは不透明で、緊迫した局面を迎えている。　
（時事通信） - 4月13日21時1分更新

　もう何も言うことありません。アメリカも今日になって中国政府不を非難する声明を発表。大使館や邦人を守るのは中国の責務と明言しました。国際的に中国を孤立させないとわからないんでしょうね。中国の政府要人は「これで日本も反省するだろう」との発言。お前が反省しろって。

中国マスコミがドイツと日本を比較「ナチスを謝罪しているドイツは日本とは違う」

【中国】中国マスコミ：ドイツの「ナチス問題対応」を報道

　新華社など中国のマスコミは10日付で、ドイツでナチスの強制収容所からの解放60周年の式典が行われたことを伝えた。本文だけで約1000文字であり、写真も配信するなど、詳細に報じた。

　シュレーダー首相が演説で「ナチスの暴虐に対して、ドイツは道義上及び政治上、この歴史を銘記する責任がある。永久に忘れることなく、歴史の悲劇を繰り返すことを絶対に許してはならない」と述べたなどと紹介した。

　中国では、ドイツの歴史問題に対する対応がしばしば報道されており、一般大衆が日本の対応と比較して論じることも多い。


　ナチスと戦時中の日本政府がやったことは歴史的にも常軌を逸していた。しかし、ドイツは謝罪して日本は何もしていないとは言いすぎだ。ドイツ国内のネオナチはなんなのか。ネオナチを支持する政党が台頭してしてきているドイツは良くて、平和憲法を維持し、いまだにドイツと違い武力を憲法上では放棄している日本はだめなのか。中国マスコミの見識を疑う。

反日デモを主催した団体が「デモで愛国心が評価された」と声明を発表

＜中国反日デモ＞主催団体がネットで中断声明　暴徒化で

　【香港・成沢健一】中国各地で９、１０日に行われた反日デモは１１日には沈静化、北京の日本大使館なども通常業務を始めた。一方、広東省の大規模デモで中心的な役割を果たした民間団体「広東愛国志願者ネット」は１１日、しばらくデモを行わないとする声明を発表した。一連のデモでは十分な統制が取れないまま一部の参加者が暴徒化しており、「感情を静めてほしい」と呼びかけた。
　デモの継続を訴える書き込みは多くのウェブサイトに寄せられており、反日デモがただちに収束に向かう可能性は低いとみられるが、主催者側も事態の拡大に戸惑いを見せているようだ。
　同団体は声明で「最近の連続的な活動で、皆さんの愛国心は評価を得た。抗日活動は持久力と戦略性が求められており、興奮状態が続いたままでは不可能だ」と説明。その上で、同団体の名をかたってデモを呼びかけた人に対しては、その損害について法的措置も辞さないと警告している。
（毎日新聞） - 4月11日21時3分更新

　はあーーーーーーーー。「皆さんの愛国心は評価を得た」「抗日活動は持久力と戦略性！？」誰に言ってるんじゃい。確かにあんたたちの行動のお陰で日本の愛国心は急速に高まっている。親中派だった私までが怒りに打ちひしがれている。日本では多くの若者はアジア諸国を隣人として敬い、尊敬しあい、信頼関係を築くことを学校で教わっている。教科書に何と書かれようが日本はあんたたち中国の画一的低レベル教育と違い政治やその時の政策を受けにくい環境になっている。ある意味、教育の中立性が守られているんですよ。日本人はストイックなまでに戦後、自分たちを自己否定し反省してきた。二度と戦争を起こさないようにするために。日本の政治家がどれだけ右翼化しても日本の自衛隊の軍事行動にはいまだに80％以上の人たちが反対する社会なんですよ。
　そうしたことを知らずに文化レベルの低い中国のあなたたちが、日本人の奥底にある反中感情を呼び覚まし愛国心を掻き立てた。あなたたちがそうであるように、日本の若者は中国に裏切られたと持っている。ネット世代の彼らはネット上で過激な発言を繰り返し始めている。そりゃ怒るようね。こんなことされちゃ。
　抗日活動は持久戦なんでしょ。あなたたちは誰に怒ってるの。政治家？産業界？それとも日本国民？？全員を敵に回したよ。むしろ政治家は及び腰だから、皮肉にもあなたたちを守っているのは右翼化した政治家かもね。森首相なんか韓国の議員団が抗議に来ておろおろしてる。馬鹿な政治家だ。持久戦どころか戦術もない忍耐力もない広東愛国志願者ネットの皆さんが、全ての日本人を怒らせた。アラブのアルカイーだと同じテロ団体。彼らも愛国心って叫んでいたもんね。
　結局、あなたたちは墓穴を掘ったということですから！！残念！！！！

「日本に原爆を」こんな横断幕を見て日本政府は黙っているのか！！反日偏向教育には徹底抗戦を

　収まることをしらない中国国内の反日デモに中国政府はだんまりをきめこみ、しかも「このデモを真摯に日本政府や日本国民は受止めてもらいたい」とのこと。しかも、この蛮行に対する報道を行なおうとする日本の報道陣に対して報道規制をする始末。あのガラスが割れた光景や卵や投石が散乱する日本大使館の光景を海外メディアに流されるのが怖いからだろう。そりゃそうだ。北京オリンピックが2008年に迫っている。こんな暴動国家で平和の祭典オリンピックが出来るわけない。デモを制することすら出来ないのだから。思い出して欲しい。サッカーのアジア予選での光景を。日本人サポーターへの投石や罵声。あの状態が2008年に行なわれるのだ。死亡者が出たら日本の子供たちは残忍な中国国民に対して反感を抱き、国内の華僑産業や在留中国人に危害を加えるかもしれない。未来にわたり中国との真の友好はありえないのだ。
　中国国内は今一度、当たり前のことを当たり前に判断できるようにならなくてはならない。隣人に対しての礼節をわきまえるべきだ。靖国問題は中国の感情を逆なでたのだろう。しかし、日本政府や日本国民は償いをしてきたではないか。過去を持ち出すなら元寇で日本を襲撃した中国の蛮行はなんなのか。古代から中世の日本は常に島国として大国中国の餌食とされてきた。その蛮行はなんだったのか。歴史は大切である。同じ過ちを繰り返さないために。しかし、反日偏向教育を許す中国政府に何を感じるか。尖閣諸島はだれのものか。台湾政府に対して武力で脅し続ける中国は何なのか。ベトナムへの植民地支配は。チベットは。自国の都合の悪いことは国民に教育できない国に日本の教育を語って欲しくない。
　中国政府は自国の一党独裁体制を堅持する手段として仮想敵国日本を徹底的に憎む教育を80年代から90年代に行なってきた。その結果が今回のデモの原因だ。統制の取れない国内問題を日本に押し付けているだけ。お得意の共産党による自己総括が必要なのではないか。
　今回のデモ隊の横断幕には「日本に原爆を投下して滅ぼせ」という文言があった。世界唯一の被爆国の日本に対してこの言葉は何か。長崎や広島の人々に対して何の感情もないのか。いまだに世界最大の死刑執行国であり過去に残虐なことを世界最大に行なってきた国だからこそ、原爆をこうしたデモの横断幕に刷込めるのだろう。忘れてもらっては困るのは、日本は世界最大のプルトニウム保有国である。核兵器は持たなくともプルトニウムは核燃料リサイクルや原子力発電用に保有している。日本の兵器技術は世界トップクラスでもある。世界の警察を自認するアメリカが決して日本を手放さないのはこうした現実をわかっているからだ。原爆を投下するなら日本は全面的に反論するだろう。その中国大陸を焦土と化すまで。中国に反感を持っているのは日本だけではないのだから中国はよく歴史を振り返るべきだ。大国に植民地支配あれた過去の歴史を。全ては大きな戦争に乗じて中国に大国が侵略を行なったのだ。「日本に原爆を投下して滅ぼせ」という横断幕を作った人間を即刻中国政府は逮捕して、国際社会への挑戦を詫びるべきだ。もし逆に日本の若者たちが「中国に毒ガスを」という横断幕を作ってデモを笑いながらされたら君たちはどう思うのだろうか。

内定取消は違法か！？知っておきたい労働関係法

よくある質問に内定取消がある。この時期になると会社の業績を理由に内定取消を言われる学生もいるようだが、これは法律的に見てどうなのかを触れておきたいと思う。
　結論を先に言うと、正当な理由のない内定取消は「違法」なんです。泣き寝入りする必要はありません。内定＝就職決定であり、内定取消＝解雇に等しいというのが一般的です。
　内定取消しをめぐって最高裁で争われた裁判の判決は次のようなものでした。
「求人募集に対する応募は労働契約の申込みであり、採用内定通知は申込みに対する承諾である。求職者が出した誓約書とあいまって、求人企業と求職者の間には、就労の始期を定めかつ誓約書に記載された採用内定取消し事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのが相当である。」つまり、会社側が入社誓約書を受領した時点で、労働契約が成立するという考え方を示したのです。同時に、内定者の地位についても次のような趣旨の判断を下しました。「就労の有無という違いはあるが、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはない。」
　内定者といっても、ほとんど社員と同等の地位があるのであり、内定を取り消すことは解雇に等しい行為ということができます。極度の経営状況の悪化、急激な経済状況の変化等といった正当な理由もなく、採用内定を取り消したり、本採用を拒否した場合には、採用内定者から損害賠償を請求されても仕方がないでしょう。また、新規学卒者を雇い入れようとする者は、内定を取り消し、撤回あるいは内定期間を延長しようとするときは、あらかじめ公共職業安定所等に届けなければなりません（職業安定法施行規則第35条第2項）。
　いずれにせよ、内定取消しについては、その事案ごとの状況（内定通知の内容、形式、内定期間中の取扱い、辞令の交付、保証人、誓約書の扱い等）、慣行などの解釈によって判断すべきものと考えられます。
　じゃあ、人事担当者はこうしたことを理解していないのか。全くもって理解しています。知っていて言って来るのです。泣き寝入りせずに公的機関に相談をしてみましょう。

就職内定者に身辺調査はするのか？消費者金融の借り入れまで調べるのは本当か？

　就職内定者には通常、一般的な身辺調査をするのが普通です。これを学生の皆さんはわかっていない場合があります。大事な会社業務に携わる人ですから信用ある仕事になればなるほど身辺調査は当たり前のように行います。警察であっても犯罪者の家族がいれば内定取り消しということも聞いたことがあるくらいですから。
　では実際にどのような調査を行うか私がいた会社の事例をお教えします。必ず全てを行うわけではありませんが、参考にはなると思いますよ。
　　　　　①履歴書どおりの居住をしているか
　　　　　②電話番号の状況（延滞で止まっていないか）
　　　　　③学歴調査
　　　　　④近隣住民への聞き取り調査
　　　　　⑤実家周辺の聞き取り調査
　この程度はあると思ったほうがいいと思います。たぶん内定承諾書や入社誓約書に「履歴情報に虚偽項目があった場合は内定を取り消す」といった項目があったと思いますから。
　一般的にはこれだけですが、場所によっては
　　　　　①犯罪歴商号
　　　　　②金融機関の借り入れ情報
なども調べる会社もあるようです。実際に何件もそうした非合法調査を請け負う調査会社から人事宛に電話が入ってきます。特に売り込みで多いのが「消費者金融の借り入れ状況」です。最近、会社の横領事件が後を絶たないので、こうした調査を行うケースが多いのだそうです。使い込みの大多数は消費者金融の借り入れがある場合というから仕方のないことかもしれません。
　まあ、一般的には通常の生活をしていれば大丈夫です。近所付き合いがなくても周辺でトラブルがなければ問題はないと思います。この調査で本当に問題事項があがってきた場合は内定取り消しは充分に考えられますし、毎年、数名はこれで跳ねられますので気をつけましょう。何か知りたいことや不明な点があれば聞いてください。何でも質問に答えますよ。
※ちなみに消費者金融の借り入れ状況や犯罪歴の調査は違法です。表向きは別な理由になると思います。

２００６年就職活動が本格化！！本当にやりたいことと入りたい企業の違い

採用増でも厳選姿勢　０６年就職戦線が本格化

　来春採用の就職戦線が４月に入って本格化している。日本経団連が昨年の採用活動から、卒業学年に達するまでは面接などの実質的な選考活動を自粛する「倫理憲章」を作り、大手企業約８００社が賛同したため。活動の早期化が学業への弊害になると指摘されていただけに、倫理憲章が一定の歯止めになったといえそうだ。
　今年は、多くの企業が４月の採用活動の「解禁」前の３月までに企業研究を目的にした説明会を開催。採用人数を増やす企業が多いといわれ、学生の間では期待が広がるが、企業側は「基準に達しなければ採用しない」と従来通りの厳選姿勢を崩していない。
（共同通信） - 4月10日16時2分更新

　またまた今年も就職活動の時期がやってきました。悩みますよね就活は人生の転機。まあ、学生社会を抜け出し初めて社会に飛び出すんだから。
　でも、なかなかやりたいことを仕事に出来る人は少ないはず。そもそも企業をどのような基準で決めればいいのかなんてどこにも書いていない。自動車が好きな男の子がいたとします。その男の子の実話です。
　
　彼は当然のように業績の良いトヨタ自動車や本田技研などを中心に就職活動を行ないました。でも、彼は理系でしたが四年制大学卒の学士。研究所に入るにはちょっと難しいようです。一般選考では教授も無理じゃないかと言っていましたが、迷わずトヨタ自動車に資料請求や説明会へアプローチ。でも、やはり技術職は院生を中心に決まっているようです。そうそうたる大学の大学院に通う学生が選考に応募しているのを見て戦意喪失。でも自動車会社なら好きだしいいかなと事務職や営業職まで応募してしまいました。特に東京トヨタ自動車はトヨタが１００％出資と聞き、営業と技術職どちらでも採用すると言ってくれ内定をもらった後は全く就職活動をやめて、ここに決めたのです。４月になり、喜んで入社し、研修開始。期待に胸を膨らませ、研修ではトヨタの研修センターで車のことから様々なことを学び、大学生じゃないんだと実感し充実したスタートを切りました。
　研修を終え、配属が決まりました。東京都内の営業所です。サービス部門に配属になり、実地訓練です。上司は高卒の工業高校からトヨタ系の専門学校に進んだ人。２８歳の若手です。大卒ということからでしょうか、非常にあたりが厳しく、何かと「大学ではそんなことも習わなかったのか」と怒られます。お客さんにも「全然ちゃんと直ってないじゃないか」と怒鳴られ、納車先では「大学でてそんなことやってるのか」と馬鹿にされました。
　数年で今度は営業部門に配置換えになりました。営業なんてやったことありませんでしたし、てっきりディーラーに来るお客さんだけ相手にしていればいいと思っていたら、「足でかせげ」とチラシを１０００枚渡されポスティングにお得意さんの挨拶回りです。やっとお客を捕まえたと思ったら「まけろ」と言われ、規定範囲までまけたら、上司に「お前は役立たずか」と怒鳴られました。
　自分がやりたかったことはこんなことだったのかなとへこむ毎日です。

　自動車が好きで自動車会社。当然の選択です。でも自動車会社にも仕事はたくさんあるのです。営業から技術職、研究職、開発職、事務職などなど。業界研究ももちろんですが最終的には職種選択が大きいのではないでしょうか。ここを間違って失敗する新卒の入社組みに数多く接してきました。公務員のようにそればかりやっていればいいわけではありません。ベンチャー系の企業では全てを自分たちでらねばならないところもあります。自分の職種適性を見極めないと、希望の業界に入っても続かないのでよく考えてくださいね。
　同じような例で航空会社のグランドホステスもそうです。日本航空に全日空、聞こえはいいですが空港のカウンター業務はホテルのカウンターより厳しい状況です。特に昨今の航空業界のサービス競争でやっていうことはファースフードのアルバイトと変わりません。人気職ですから給料も安い。ラウンジに勤務したらどっかの夜のクラブの小間使いのようです。まあ、あくまでも空港で働けますが。でも、空港は遠いし、朝は早いし、夜も遅く不規則勤務。思っているより厳しい環境です。客に怒鳴られ謝り、上下関係も厳しい。まあ、早く辞める人が多いのもわかります。イメージだけでは働けませんから・・・。

中国政府は日本に陳謝と賠償を！！国際社会への挑戦だ

一連の反日デモについて、町村外務大臣は中国の王毅駐日大使を外務省に呼んで、強く抗議しました。

　町村外務大臣は中国の王毅駐日大使に対し、「一連の破壊活動は誠に由々しき問題だ。厳重に抗議する」として、陳謝するよう要求しました。
　
　また、デモ隊による投石行為を中国当局が止めようとしなかったことに懸念を示し、警備強化や再発防止を求めましたが、王毅大使から陳謝の言葉はありませんでした。
　
　中国外務省は「現在生じている日中関係の局面について、中国側に責任はない」とした上で、「歴史問題に日本側がしっかり対応することが相互の信頼増進につながる」との談話を発表しています。（10日 23:39）


　中国で起きている反日感情は中国国内の若者を中心にお祭り騒ぎとも呼べるヒステリックな感情に変化しつつある。このままでは日本からの経済支援はもとより人的・技術援助も含めて全てを凍結すべきだ。確かに中国市場は１０億人を超えるとてつもない市場だ。しかし、彼らの非礼は限度を通り越し日本国内で必死に日中友好のために努力をしてきた人々の気持ちを踏みにじる行為だ。日本大使館の投石騒ぎでは、本来、大使館を全力で守らなくてはいけない中国側の警察が一切の取締りを放棄。あろうことかけしかけている様子。このような国際社会では考えられない非道は当然、しかるべく対処が必要で、今後の日本大使館の警備は自衛隊による警備行動を発令するか、中国国内からの大使館の撤去も含めて検討すべきだ。日本国内では着実に反中感情が高まっており、中国との友好は数十年前に戻ったといえる。
　天然ガス問題や竹島問題など、一連の中国側の行動は常軌を逸しており、今後は海上警備行動を自衛隊と海上保安庁が中心になって中国側の領海侵犯や領空侵犯を厳しく取り締まるべきだ。また、中国との日中平和友好条約の破棄を行い、対中国へのODA凍結、経済援助や戦後賠償を全て凍結すべきだ。国民の血税をこのような非礼な国に支払う義務も責任もない。中国製品のボイコットを日本でも行なうべきである。現在の中国国内の経済の基本は対日輸出がかなりの額を示しており、彼らは日本なくして生きてはいけないのだ。近年の中国の技術力アップは中国国内に作られた日本企業からの技術援助や模倣品であり、彼らに自分自身で技術を高める技量も才能もないのだ。実際、デモに参加している若者が使用している携帯電話の多くが日本製であり、その矛盾振りにはあきれる。
　礼を重んじる中国はどこへいってしまったのか。オリンピックの開催など所詮彼らには無理だった。こんなんではまだ北朝鮮のほうが国内の統制が取れている分、ましといえる。北京オリンピックを目指す選手には可哀想だが、彼らの安全のためにも参加は自粛すべきだ。また、中国への渡航禁止も早く外務省は発令すべきではないか。すでに留学生が襲われており、日系企業への襲撃も予想される。週明けには日本国内で働く中国人の身の安全を指摘する報道もあり、日本国内でもこうした中国の非道振りに反発は必死だ。
　日本政府は断固とした措置を講じるべきであろう。

入社誓約書提出後に内定辞退は出来るか？損害賠償請求は本当に出来るか？

ある会社から採用内定をもらい誓約書を出してしまいましたが, その後, 第一志望の会社から採用内定通知が届きました。第一志望の会社に就職したいのですが, 誓約書を出してしまった後で採用内定を辞退することはできるのでしょうか?
　このような悩みをもたれる方は新卒・中途問わずに多いと思います。前回は企業側の内定取り消しを扱いましたので、今回は辞退についての回答です。
　結論から言うと、 内定者は自由に採用内定を辞退することができます。ただし, 著しく信義を欠く内定辞退については, 損害賠償責任を問われる可能性がありますので注意してください。
四年制大学の学生は3年生の秋から就職活動を始め, 翌年3月から5月に集中する選考を経て, 遅くとも7月頃までに採用内定をもらうのが一般的です。学生は複数の志望企業の採用試験を同時並行的に受けながら, 最終的には, 採用内定通知をもらった1社あるいは数社の内から, 1社に対して入社の誓約書を提出することになります。しかし, このような就職活動においては, 学生は, 本命企業の結果が出る前に他社からの採用内定にレスポンスしなければなりませんし, 一方, 企業にとっては, 採用活動に多額の費用を費やして学生を獲得したのに電話やメールだけで採用内定を辞退されてしまうという, 双方にとって悩ましい問題がついてまわります。「誓約書提出後の採用内定辞退」がここでの問題です。

　この問題を考える前提として, そもそも採用内定はどのような性格をもっているのでしょうか。前回もお話をしたように、採用内定は法的には, 「始期付解約権留保付労働契約」であると解されています(大日本印刷事件・最高裁第2小法廷昭54.7.20判決・最高裁判所民事裁判例集33巻5号582頁, 労働判例323号19頁)。これは, 採用内定によって会社と学生に労働契約が成立するものの, 労働契約の現実の開始時期は翌年の4月であるため, その間は互いに解除(内定取消し・内定辞退)をすることは可能であるというものです。中途採用者はこの限りではありませんので、様々な法解釈が存在します。

　すなわち, 会社に誓約書を提出することによって労働契約が成立しますので, 内定を辞退することは辞職, つまり労働契約の解約となります。企業側が労働者に内定取り消しをするためには、きちんとした法律上の手続きが必要です。しかし、労働者からの労働契約の解約には, 合理的な事由は必要ありませんが, 民法627条は, 期間の定めのない労働契約の解約には2週間の予告期間が必要であるとしています。したがって, 学生は2週間前に内定を辞退する意思表示をすれば, 法的な責任を問われることはありません。反対に, 何らの内定辞退の意思表示もせずに入社日に出社しないという場合には, 使用者側から損害賠償を請求されることも考えられますので, 適切な時期に意思表示すべきでしょう。中途入社の場合も入社予定日の2週間前には意思表示を終えていないと話になりません。
　問題は大手企業はこうした常識に従って手続きをしてくれますが、中小企業はそうはいきません。トラブルになる前に、誠意をもって対応をしましょう。もめるようでしたら、きちんと弁護士に相談をすべきです。最近は訴訟の増加で気軽に弁護士事務所でも法律相談にのってもらえます。だいたい、1時間10000円から20000円が相場です。

正社員と契約社員はどちらが得か損か！？

　以外に知らないのが正社員と契約社員の違いです。最近は長引くデフレの影響と欧米型の雇用形態を導入する企業の増加で終身雇用型の正社員を募集する企業は減少し契約社員やパートといった期限付き又は時間給を基本とした労働者を募集するケースが多くなっています。
　以前は若年労働者を中心にこうした縛りの少ない雇用形態はもてはやされ、自分のライフスタイルに合わせた勤務が可能な点も支持されました。しかし、大前提としていつでもやる気になれば仕事はある。正社員のくちもいくらでもある経済状況というのが、このフリーターという立場を擁護していたのです。フリーターとは名ばかりで本来は職業分類上は期間労働者または非正規労働者ですから給与も一定ラインまでいくと上がらなくなります。年収ベースでいくといいとこ百万円台。がんばって二百万円です。書店にいくと年収三百万円台で生き抜く方法という本は売られていますが、さすがに百万円台で生き抜く本はありません。
最近、ニートと呼ばれる働かない若年層が社会問題化していますが、この人たちを支えているのはいうまでもありません働く親たちなのです。
　フリーターでもなんとかやってるよっていう人もいます。しかし、それは実家で親の労働の結果としてもたらされた実家に寄生＝パラサイトしているか、共同で生活するルームメイトがいるか銭金のように生活費そのものを圧縮しているから成り立つもので三十年以上そうした生活をするのは非常に難しいし犠牲が伴います。
　こうした点を考えると、やはり、将来のことを考えるとパート・アルバイトのみで生活していくことは不安があります。結婚をしていて生活そのものを支える配偶者がいてパートをすることは生活費の補助という考えがありますので、問題はないように思いますが、そうでなければ不安要素は付きまとうのです。
　それに今年度からパート・アルバイトに対する課税強化の動きが強まります。本来であれば住民税などをきちんと申告して支払わなければならないのですが、原則として住民税などは源泉徴収されていません。これを雇用者徴集を義務づけるようになります。そうなると自動的に勤務先からパート・アルバイトの皆さんも住民税が引かれるようになります（現在は所得税＝国税のみです）。
　また、配偶者特別控除も廃止され年収１４０万円までは年間最大３８万円の控除が受けられたものがなくなります。また定率減税も２年間で完全廃止（現在の税金は小渕内閣以降続く定率減税が適用され税金が安くなっている）され、所得税は増加します。また、消費税は２００７年を目途に増税が検討されており、１０年内には消費税２０％台は間違いなく行われるでしょう（ちなみに欧米では２０％から３０％）。そうなると、今までのようにパート・アルバイトでいることで税金などの優遇があった時代から、全ての国民に等しく税金がかけられる時代に変化し、パート・アルバイトほど「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」という状態が目の前に迫っています。
　社会保障制度も未納者続出ではシステム崩壊が間違いなく迫っており、アメリカのように所得に応じた社会保障を自己責任で加入する時代も目前に迫っています。こうなると保険の種類によって受けられる診察も変化する可能性があり、所得に応じた医療格差が出てくることも考えられます。アメリカのテレビドラマERで出てくるシーンのように保険の種類で医療内容が変化するのです。
　こうしたことから何としても生活を豊かにしていくためには社員採用は必須のものです。しかし、社員といっても正社員・契約社員ではそのあり方が全く異なります。正社員は正式には「期間の定めのない従業員」と呼ばれ、雇用期間に期限がつきませんから、一般的には就業規則に違反したり業務で大きな失敗をしない限りは会社に雇用され続けます。契約社員はそれに対して「期間の定めのある社員」と呼ばれ、契約期間が１年、２年と雇用期間に期限があり、期間満了で更新はしないことも充分にありえます。事実、外資系の企業では契約更新は１回のみという条項をいれている雇用契約もあり、不安定な要素は拭いきれません。正社員登用ありという契約社員や登用なしという契約社員もありますので、雇用契約の際にこうした内容もきちんと確認しておかないと意味がなくなります。また、社会保険も会社加入と自己加入など社会保険の種類にも違いがありますので確認が必要です。大体の場合は契約社員の場合は給与においても違いがあり、手当てがつかない場合や昇給はほとんどの場合はありません。ボーナスもほとんどはないでしょう。
　契約期間１年で更新１回のみで社会保険も自己加入でボーナス無しでは、正直アルバイトと何も違いがないし、アルバイトよりも条件は厳しいです。例えば月給１６万円の契約社員で、勤務時間１０時から１９時の場合は実質勤務時間１日８時間ですから、完全週休２日制で月２２日間勤務の場合、月間労働時間は１７６時間。時給換算すると９０９円です、もちろんこれだけの勤務が毎月保障される点は大きいですが、社会保険が自己加入だと月１５０００円前後の自己負担は予想されます。雇用保険は入れますが５０００円前後は引かれるでしょう。それに忘れてはいけないのが契約社員はアルバイトと違って契約期間前に辞めることは原則として出来ません。契約期間は雇用関係が続くので、それを一方的な理由で解約すればその損害を賠償しなければならないことがあるのです。そう考えると契約社員でいる理由はどこにあるのかわからなくなります。