終戦記念日、いや「平和祈念日」

終戦から６１年目の今日は、一般的には終戦記念日と言う。
ワタシは戦争を知らない世代であることからなのか、
どうもこの終戦「記念日」という表現には
少しばかり違和感がある。

勝手に・・・「平和祈念日」と名づけます。

所詮、たかだか人間ごとき・・・
中途半端な智慧や知識でもって、「思い悩む」ことはない。
これはココロ（魂）の病気を招くだけ。
しかし、人間であるならば「思いを馳せる」ことは大切だと思う。
思いを馳せるとは、遠く離れた何か（人や物事）を思いやること。
ココロ（魂）同士が繋がることだから。

今日は「思いを馳せる、平和祈念日」

６１年前の今日、戦争が終わった。
その時の惨事を、ワタシの世代は知らない。
知っている事実は・・・
世界で唯一の被爆国、日本。
あれから今日、世界の共通事実は
「戦後、日本は一度たりとも交戦していない」ということ。
ワタシはこれを日本人として誇りに思う。

戦争を知らない世代ではありますが
この事実を、日本のご先祖さま方々へ報告したい。
おかげさまで、日本人としての誇りと自信が持てたこと
ありがとうございます。。。と。

本来なら、靖国まで出向いて
お伝えしたいところですが、パパと橿原神宮から
ご報告させていただきました。
靖国へは、日本国民の代表である首相が行かれるでしょう。
これからもずっと続けていただき、
天皇皇后両陛下が安心して参拝できる環境を整えるように
していただいたいと思う次第です。

残念な事実は、
この６１年の間、いまだ国際法で戦争が禁止されておらず
交戦権が認められていること。
この６１年の間、いまだ戦争や侵略を続けている国、中国から
靖国へ日本の首相は参拝するな！と言われ、その通りにしようとする
日本人や政治家がいること。
６１年たった今も、日本国内で日本人でありながら、こういった
内政干渉を助長する、もしくは扇動し支援する不可解な人たちが
日本にいること。

ワタシと同じような戦争を知らない世代の人に
お伝えしておきたいことがあります。
アジア諸国が首相の靖国参拝に反対しているというのはウソです。
反対しているのは、「中国と韓国」だけ。
同じ時期に日本に統治されていた台湾は、言ってません。

中国の言い分を要約すると、
「戦争指導者であるA級戦犯に戦争の責任があるにもかかわらず
そのA級戦犯を祀っている靖国神社に、日本の首相が参拝に行く
という行為は、戦争責任者を崇めるということだ！」
ということらしい。
韓国にあっては、ずーっと
「戦争を反省していない！謝罪してない！賠償してない！・・・」
ということなのでしょうか。

●そもそもＡ級戦犯とは
（参考：首相の靖国参拝、なぜ悪い？）
東京裁判、正式には「極東国際軍事裁判」といいます。
戦争というものは、国家間の紛争であることから
国が、他国から、戦争責任を問われることがあったとしても、
他国が、その国の個人への責任を問うことに疑問を持っています。
しかしながら東京裁判では、天皇陛下と日本国民には
責任はないことにするため、当時の戦争指導者を連合国が勝手に選び、
その人たちだけに戦争の責任を負わせました。
戦争責任と敗戦責任は別物です。にもかかわらず
連合国軍側がこの戦争責任者をＡ級戦犯としたのです。

これは国際法を無視した戦勝国による、敗戦国「日本」への
報復・見せしめ裁判であったため、ワタシは
「無効裁判」と呼んでいます。

仮に東京裁判が、無効裁判でなくとも、
サンフランシスコ講和条約の第１１条により、
Ａ級戦犯を含むすべての戦犯は免責となっており、
国内法においては復権されている。
要するに、靖国には英霊は祀られていても、戦争犯罪人は
ただの一人も祀られていないのです。

なので中国の言い分は通りません。

ご存知ですか？日中共同宣言にて・・・
「双方は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、
内政に対する相互不干渉、平等及び互恵、平和共存の諸原則並びに
国際連合憲章の原則が、国家間の関係を処理する基本準則であることを
確認した」とありますが、ずーっと内政干渉しつづけている
ウソつきです。

韓国は、そもそも当時日本でした。
しかし日韓基本条約において、日本は韓国に、
賠償としてたくさんのお金を支払いました。
どれぐらいたくさんかというと、当時の韓国国家予算の
約２倍の額に相当するぐらいだそうです。
また戦前韓国に残した資産まで放棄しました。
その額は５０億ドル以上にものぼるといわれています。

そしてこの条約の第２条には・・・
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
とあります。そうです。解決済みなのです。

しかし残念なことに、この「事実」を韓国国民は知らされて
いないのです。

自分の国のご先祖さまへのお参りを、とやかくいわれる
「ココロ」の干渉を受け続け、ワタシたちの魂まで政治利用、
経済利用しようとする。
「内政干渉ではない！」というなら
これは「文化干渉」であることは事実だろう。
この６１年間、
日本が今までに、他国の文化を干渉しただろうか？
人が人を食べることが「文化の違い」というなら
そのまま受け止めるから、ワタシたちの文化にも干渉しないでください。

ワタシの知っている中国人、韓国人の中には
日本だけが悪いわけではなく、
戦争の経緯も理解できると言う人がいました。
その事実も、お伝えしたいと思います。

・・・今日は「平和祈念日」。

サンフランシスコ講和条約の席で、
当時のスリランカのジャヤワルダナ蔵相がされた演説を
ご紹介します：－
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アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか、
それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきのゆえであり、
また植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、
日本に対して抱いている深い尊敬のゆえである。
往事、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、
アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として仰ぎ見た。
私は前大戦中のいろいろな出来事を思い出せるが、当時、アジア共栄の
スローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、
インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、
日本に協力した者がいたのである。よってセイロンは日本に賠償を求めない。
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同様の趣旨でインド、ラオス、カンボジアなどが
賠償請求権を放棄したそうです。


次に、マレーシア人の友達から教えてもらったことをご紹介します。

１９９２年、マレーシアの前首相、マハティール氏の演説です。
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「もし、日本なかりせば」（抜粋したものです）

ヨーロッパとヨーロッパ社会を移植したアメリカはともに、
さまざまな手段を使って東アジア諸国の成長を抑え込もうとしてきた。
西側の民主主義モデルの押しつけにとどまらず、あかろさまに
東アジア諸国の経済の競争力を削ごうとしてきた。

これは不幸なことである。
東アジアの開発アプローチから世界は多くのことを学んできた。
日本は軍国主義が非生産的であることを理解し、
その高い技術とエネルギーを、貧者も金持ちも同じように
快適に暮らせる社会の建設に注いできた。
質を落とすことなくコストを削減することに成功し、
かつては贅沢品だったものを誰でも利用できるようにしたのは日本人である。
まさに魔法も使わずに、奇跡とも言える成果を創り出したのだ。

日本の存在しない世界を想像してみたらよい。
もし日本なかりせば・・・
ヨーロッパとアメリカが世界の工業国を支配していただろう。
欧米が基準と価格を決め、欧米だけにしか作れない製品を買うために、
世界中の国はその価格を押しつけられていただろう。

自国民の生活水準を常に高めようとする欧米諸国は、
競争相手がいないため、コスト上昇分を価格引き上げで賄おうとする
可能性が高い。社会主義と平等主義の考えに基づいて
労働組合が妥当だと考える賃金を、いくらでも支払うだろう。
ヨーロッパ人は労組側の要求をすべて認め、その経果、
経営側の妥当な要求は無視される。
仕事量は減り、賃金は増えるのでコストは上昇する。

貧しい南側諸国から輸出される原材料品の価格は、買い手が北側の
ヨーロッパ諸国しかないので最低水準に固定される。
その結果、市場における南側諸国の立場は弱まる。
輸出品の価格を引き上げる代わりに、融資と援助が与えられる。
通称条件は常に南側諸国に不利になっているため、
貧しい国はますます貧しくなり、独立性はいっそう損なわれていく。
さらに厳しい融資条件を課せられて「債務奴隷」の状態に陥る。

北側のヨーロッパのあらゆる製品価格は、
おそらく現在の3倍にもなるため、貧しい南側諸国はテレビやラジオも、
今では当たり前の家電製品も買えず、小規模農家はピックアップトラックや
小型自動車も買えないだろう。
一般的に、南側諸国は今より相当低い生活水準を強いられることになるだろう。

南側のいくつかの国の経済開発も、東アジアの強力な工業国家の誕生も
ありえなかっただろう。多国籍企業が安い労働力を求めて南側の国々に
投資したのは、日本と競争せざるをえなくなったからにほかならない。
日本との競争がなければ、開発途上国への投資はなかった。
日本からの投資もないから、成長を刺激する外国からの投資は
期待できないことになる。

また日本と日本のサクセス・ストーリーがなければ、東アジア諸周は
模範にすべきものがなかっただろう。
ヨーロッパが開発・完成させた産業分野では、
自分たちは太刀打ちできないと信じ続けただろう。
東アジアでは高度な産業は無理だった。
せいぜい質の劣る模造品を作るのが開の山だった。
したがって西側が懸念するような「虎」も「竜」も、すなわち急成長を遂げた
アジアの新興工業経済地域（NIES）も存在しなかっただろう。

東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。
そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も
驚くような成功をとげた。
東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくなった。
いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、
実際にそれを証明してみせた。　　　　

もし日本なかりせば、世界は全く違う様相を呈していただろう。
富める北側はますます富み、貧しい南側はますます貧しく
なっていたと言っても過言ではない。
北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。
マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを富める
工業国の顧客の言い値で売り続けていただろう。

このシナリオには異論もあるかもしれない。
だが、十分ありうる話である。
日本がヨーロッパとアメリカに投資せず、
資金をすべて国内に保有していたらどうなるかを想像すれば、
その結果は公平なものになるのではないだろうか。
ヨーロッパ人は自国産の製品に高い価格を支払わねばならず、
高級なライフスタイルを送る余裕がなくなるだろう。

ヨーロッパ諸国は、国民のために高い生活水準とより健康的な環境を
求めているが、犠牲を払おうとはしない。
「ヨーロッパはもっと低い生活水準を受け入れ、環境を維持すべきだ」
と提案された時、ヨーロッパ諸国は激しい不快感を示した。
だがヨーロッパは北側諸国の環境維持に必要だという理由で、
貧しい国々に国内の天然資源を開発しないよう求めている。
それは要するに「貧困国は富裕国のために犠牲になれ」ということである。
しかし、豊かな国々は何の態牲も払おうとしない。

東アジア諸国は、自国民だけでなく世界中の貧困者の生活の質を高めた。
東アジア諸国の成功は魔法のおかげではない。
日本が成し遂げたことを、東アジアの他の国々も程度の差こそあれ
達成することができたのである。

この成功の主な要因は、高い生活水準を維持する余裕のない時期には
低い生活水準を受け入れようとする意志である。
東アジア諸国は進んでそうしている。
無理して高い生活水準を維持すれば、競争力を失ってしまう。
むしろヨーロッパ人のほうが、自分たちのやり方が
賢明なものかどうか自問し、現実を受け入れなければならない。
そうすれば、ヨーロッパと東アジアは、相互の利益のために
協力することができる。
ただし、どのような事情があっても、東アジアの成長を止めることはできない。
東アジアには発展する権利があるのだ。

（原文はネット上のものを参照にしてください）