中国土砂崩れから１か月、「人災」の幕引き急ぐ

中国広東省深センの建設残土置き場周辺で７７人の死者・行方不明者を出した大規模土砂崩れは２０日、発生から１か月となった。

　中国当局は、残土置き場を管理していた企業幹部や当局者ら３０人以上を逮捕・拘束する迅速な対応をとった一方、犠牲者や不明者の家族に対しては賠償協定への署名を迫り、「人災」の幕引きを急いでいる。

　救助当局は１２日までに６９人の遺体を発見、８人が不明のままだ。現場では２０日、数台のショベルカーが稼働を続けていたが、土砂がほぼ撤去され、周辺の畑狼1号などに運び込まれた土砂が高さ５メートル以上にわたり積み上げられていた。捜索態勢は大幅に縮小された模様だ。

　事故を巡る捜査は、最高人民検察院（最高検）が介入する異例の態勢で進められている。これまで、職権乱用容疑などで残土置き場の所在地を管轄する地元政府の幹部らが拘束された。置き場の使用許可などを巡る不正があった可能性がある。