しばらくのご無沙汰でした。koshirooです。
市町訪問のご報告です。３回は福崎町・神河町・市川町の巻です。
福崎町・神河町・市川町訪問
１１月１３日(金)
県 障害者支援課・副課長
県難聴 藤田副理事長・大上理事・県要連高階会長
情報保障 要約筆記ひめじ ２名
福崎町 健康福祉課長・福祉担当
神河町 健康福祉課長・福祉担当
市川町 健康福祉課長・福祉担当２名
県難聴および県から３町へ
県障害者支援課の副課長より、３町に要約筆記者派遣制度が無いので是非制度化をお願いしたいと説明され、県からの依頼書を手渡した。昨年、各市町に相談に行って、今年度は５市が派遣事業を立ち上げ、４１市町のうち３２市町が実施している。今年は未実施の９市町にお願いに行っている。
加西市はまもなく実施予定で、養父市・豊岡市は今年度あるいは来年度に実施予定である。西播磨は、たつの健康福祉事務所が手話通訳派遣事業を担って３町合同で実施しており、要約筆記派遣事業も３町合同で計画している。
３つの課題（財政確保、どういう制度にするか、要約筆記者の確保）はあるが、まずは３町が足並みをそろえて派遣事業を創設して欲しい。
情報センターで「ひょうご通訳センター」を今年４月から立ち上げ、コーディネート事業を実施している。町で要約筆記者が足りないときは、近隣の要約筆記者の派遣、利用者が他市町に行くときには その市町の要約筆記者の派遣をコーディネートする。市町が派遣事業をしていないと、この制度も使えない。市町域を超えた派遣、団体派遣、市町によって謝金の額が違うなどの課題もあるが、まずは制度を作って、それから徐々に課題を解決すれば良いことを説明された。
藤田副理事長より、要望書、モデル派遣要綱、新カリキュラム、要約筆記派遣事業実施地域地図を手渡した。今年８月の難聴者の集いのお礼を述べた。
制度を実施するために、要約筆記者の養成をして欲しい。養成講座の新カリキュラムも作成した。イベントや講演会などに要約筆記をつけてもらえると啓発になることなどを説明した。大上理事より、３町の手帳保持者数、難聴者のこと、手話と要約筆記の違い、難聴者には要約筆記が必要なことなどを説明した。また、難聴体験も話した。
福崎町
課長より
・３町で、ボランティアグループを活用して派遣事業を立ち上げたい。
・予算的には負担にならないであろう。
・要綱を作って検討する。
・社協で講座をしていると聞いている。
担当より
・手話通訳の派遣は各町で実施している。
・補助金の申請などは３町合同でしている。持ち回りで、今年度は市川町の当番。
・要約筆記派遣事業も手話通訳と同じように実施することを考えている。
・町の難聴者から要約筆記派遣の要望はなかった。
・町に要約筆記のボランティアグループはない。
・イベントなどへ要約筆記をつけてほしいと申し出があれば付ける。
・派遣の要望があれば派遣する。
神河町
課長より
・イベントや講習に要約筆記をつけることは重要なことと思う。ユニバーサル社会 事業を昨年度より実施しており、考えていきたい。
・３町の担当者で制度の検討をしたい。
・要求があると町も動かざるをえないが難聴者や精神の方は孤立して要求しない。
担当より
・（「基礎講座を開いて欲しい」に対する回答）研修はしている。
市川町
課長より
・派遣と養成をして欲しいといわれたが、養成とはどんなものか見えてこない。
・いとこがろう者で、コミュニケーションは筆談でしており、聴覚障害の大変さは 理解している。
・３町で相談して行きたい。
担当より
・町として、要約筆記講座はしていない。
担当より
・補助金申請も３町別々でしている。（注：福崎町、神河町では、補助金申請は今年は市川町が担当で、３町合同でしていると説明された）
市町訪問のご報告です。３回は福崎町・神河町・市川町の巻です。
福崎町・神河町・市川町訪問
１１月１３日(金)
県 障害者支援課・副課長
県難聴 藤田副理事長・大上理事・県要連高階会長
情報保障 要約筆記ひめじ ２名
福崎町 健康福祉課長・福祉担当
神河町 健康福祉課長・福祉担当
市川町 健康福祉課長・福祉担当２名
県難聴および県から３町へ
県障害者支援課の副課長より、３町に要約筆記者派遣制度が無いので是非制度化をお願いしたいと説明され、県からの依頼書を手渡した。昨年、各市町に相談に行って、今年度は５市が派遣事業を立ち上げ、４１市町のうち３２市町が実施している。今年は未実施の９市町にお願いに行っている。
加西市はまもなく実施予定で、養父市・豊岡市は今年度あるいは来年度に実施予定である。西播磨は、たつの健康福祉事務所が手話通訳派遣事業を担って３町合同で実施しており、要約筆記派遣事業も３町合同で計画している。
３つの課題（財政確保、どういう制度にするか、要約筆記者の確保）はあるが、まずは３町が足並みをそろえて派遣事業を創設して欲しい。
情報センターで「ひょうご通訳センター」を今年４月から立ち上げ、コーディネート事業を実施している。町で要約筆記者が足りないときは、近隣の要約筆記者の派遣、利用者が他市町に行くときには その市町の要約筆記者の派遣をコーディネートする。市町が派遣事業をしていないと、この制度も使えない。市町域を超えた派遣、団体派遣、市町によって謝金の額が違うなどの課題もあるが、まずは制度を作って、それから徐々に課題を解決すれば良いことを説明された。
藤田副理事長より、要望書、モデル派遣要綱、新カリキュラム、要約筆記派遣事業実施地域地図を手渡した。今年８月の難聴者の集いのお礼を述べた。
制度を実施するために、要約筆記者の養成をして欲しい。養成講座の新カリキュラムも作成した。イベントや講演会などに要約筆記をつけてもらえると啓発になることなどを説明した。大上理事より、３町の手帳保持者数、難聴者のこと、手話と要約筆記の違い、難聴者には要約筆記が必要なことなどを説明した。また、難聴体験も話した。
福崎町
課長より
・３町で、ボランティアグループを活用して派遣事業を立ち上げたい。
・予算的には負担にならないであろう。
・要綱を作って検討する。
・社協で講座をしていると聞いている。
担当より
・手話通訳の派遣は各町で実施している。
・補助金の申請などは３町合同でしている。持ち回りで、今年度は市川町の当番。
・要約筆記派遣事業も手話通訳と同じように実施することを考えている。
・町の難聴者から要約筆記派遣の要望はなかった。
・町に要約筆記のボランティアグループはない。
・イベントなどへ要約筆記をつけてほしいと申し出があれば付ける。
・派遣の要望があれば派遣する。
神河町
課長より
・イベントや講習に要約筆記をつけることは重要なことと思う。ユニバーサル社会 事業を昨年度より実施しており、考えていきたい。
・３町の担当者で制度の検討をしたい。
・要求があると町も動かざるをえないが難聴者や精神の方は孤立して要求しない。
担当より
・（「基礎講座を開いて欲しい」に対する回答）研修はしている。
市川町
課長より
・派遣と養成をして欲しいといわれたが、養成とはどんなものか見えてこない。
・いとこがろう者で、コミュニケーションは筆談でしており、聴覚障害の大変さは 理解している。
・３町で相談して行きたい。
担当より
・町として、要約筆記講座はしていない。
担当より
・補助金申請も３町別々でしている。（注：福崎町、神河町では、補助金申請は今年は市川町が担当で、３町合同でしていると説明された）
