マネーハンター 

日経225先物の展望を占うサイトでしたが、現在は為替中心。
(で、あったがなんでもありの備忘録となった。)

情報操作に近いかも

2008年05月25日 07時44分18秒 | Weblog
これだけ、中国ネタが多いと、反日に対して反中の機運をもりあげようと、米の仕業かもね。

ただ、今の日本は牙を抜かれた人ばかりだから、中国みたいな反日感情はおきず。

失敗に終わるのかも?

でも、若年性の凶暴化は日本でも多く見られるからここで戦争って手もあるなあ。



以下、コピペです。

★神戸の男性刺殺、中国人の少年を指名手配…兵庫県警

・神戸市東灘区住吉本町のマンションで、無職毛利義一さん(61)が刺殺された事件で、
 兵庫県警捜査本部(東灘署)は21日、中国人の少年(19)を強盗殺人容疑で
 指名手配した、と発表した。

 遺留品や奪ったキャッシュカードを使って現金自動預け払い機(ATM)で金を引き出す
 際のビデオ映像などから少年の犯行と断定した。

 少年はすでに帰国したとみられ、捜査本部は、中国公安当局への協力要請を検討
 している。

 発表によると、少年は5月9日夜、毛利さん方で、胸を刺すなどして殺害したうえ、
 キャッシュカード1枚を強奪した疑い。

 遺体が発見された12日までの間に、現場近くのコンビニエンスストアのATMなどから
 計百数十万円が引き出されており、捜査本部は、少年が毛利さんを手錠で拘束して
 脅し、暗証番号を聞きだしたとみている。少年は13日に出国したという。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000044-yom-soci

・毛利さんの遺体には、左胸に刺し傷と首に切り傷があり、包丁に血痕が付着していた。
 調べでは、包丁は室内に隠すように置かれていた。また、毛利さんの遺体の発見時、
 後ろ手に手錠をはめられていたことも判明。玄関ドアは施錠されていたが、鍵が
 見つかっていないため、捜査本部は、犯人が毛利さんの自由を奪うために事前に
 手錠を用意し、包丁を使って殺害。その後、鍵を奪って玄関から出るなど、計画性が
 高い犯行だった可能性があるとみている。(抜粋)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000128-san-soci



すでに世界の笑いのネタになりつつある中国

2008年05月25日 07時06分02秒 | Weblog
【中国の五輪参加状況】
1956年 メルボルン五輪 選手団が現地に到着後にボイコット(理由は台湾問題)
1960年 ローマ五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1964年 東京五輪 ボイコット(理由は台湾問題)■■開催期間中に核実験強行■■
1968年 メキシコ五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1972年 ミュンヘン五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1976年 モントリオール五輪 ボイコット(理由は台湾問題)
1980年 モスクワ五輪 ボイコット(理由はアフガン問題)

2008年 北京五輪 「オリンピックと政治を結び付けるな」

2008年 中国大地震   人的支援を拒否 = (中国の子分)の ミャンマーと同じ 

★日本援助隊捜索に「ちょっと遅すぎたか」 ←←← 今ここwww 
                        (中国が人的支援を拒否した事実を人民は知らず)

壊れつつある日本

2008年05月25日 06時18分01秒 | Weblog
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
2008年 5月24 日配信より以下抜粋


以下抜粋






最悪の弾圧機関の
「消費者を装いでっちあげ告発をして
企業を業務停止させてのっとるか売り飛ばすための」
消費者庁法案。

とてもまずい。

実はあらゆる取引が含まれることをご存知だろうか?

○ひそかに、特定商取引法に「ネットオークション」も含まれると追加している

つまり、ほんの少しでも「ネットオークションでの表現」で何かあれば、その人
物は
刑罰など課されることが予想される。

たとえば、「3年前に購入した中古テレビです。よかったらどうぞ」→実は、4
年前に購入したテレビだった
→「中古テレビ偽装」で、5年以下の懲役刑

となりうる。

<わなにはめられた赤福>

○あなたは、「赤福」で報道された、
「1日前につくったものをその日の製造日ではなく、「翌日の製造日に
していた、悪質だ」と
金まみれで金銭奴隷のマスコミが報道していた事例の真相を
しっているだろうか?

あれは、赤福は、夜の10時(つまり22時)から作り始めて、
深夜12時をすぎて、
夜中から明け方につくって、その日につくりたてを
消費者においしくたべてもらっていたのだ。

<夜の10時から深夜12時までの作成分を問題にされた>

実は、この夜の10時から深夜12時までにつくったものを、
翌日、つまり深夜12時から日付が変わるわけだが、
この深夜12時から変わった日付でつくったものとして
表示してだしていた。

これをたたかれたのである。

つまりたとえば
5月24日の夜10時からつくりはじめて
深夜12時に5月25日に日付が変わる。

そのまま、5月25日の明け方6時ごろまでつくるとする。

そして5月25日につくりましたということで、まとめて出荷する。

なんとこの夜10時から深夜12時までにつくったこの2時間分のものを
「翌日の作成分にした」、つまり「深夜12時から朝の6時までにつくったもの

日付を一緒にした」といって「偽装」などとやられているのだ。

(中略)

最も危険な組織<消費者庁という悪夢の弾圧機関>
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止
して売り飛ばす」省庁
、つまり消費者庁が出帆しようとしている。
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか?
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいで
ある。
もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを
恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。
「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が
消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。
つまり弱者などどうなってもよいのだ。
目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。
これをストップできるかどうか?
われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を
一元化。
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして
「業務停止」をやる。
その会社は困る。
そして創業者が追放される。
そして のっとられる。
  まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related
不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。
いわずとも現在、外資がほしがっているのは
サラ金。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000064-jij-pol
そして
振り返れば、
○不二家に対する業務停止
→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。

○赤福も、製造期限が過ぎているという
半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令
もそうだ。
このときは、どうも、何者かが製造過程で、
意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいて
いたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、
いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など
多くの業界が含まれる。


物言わぬ日本人よ今こそたちあがれ
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。


<参考>
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
<苦情電話のかけ方>
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜9時まで
土曜は、夕方5時ごろまで
である。

われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ