壊れつつある日本

このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
2008年　５月２４　日配信より以下抜粋


以下抜粋

↓




最悪の弾圧機関の
「消費者を装いでっちあげ告発をして
企業を業務停止させてのっとるか売り飛ばすための」
消費者庁法案。

とてもまずい。

実はあらゆる取引が含まれることをご存知だろうか？

○ひそかに、特定商取引法に「ネットオークション」も含まれると追加している
。
つまり、ほんの少しでも「ネットオークションでの表現」で何かあれば、その人
物は
刑罰など課されることが予想される。

たとえば、「３年前に購入した中古テレビです。よかったらどうぞ」→実は、４
年前に購入したテレビだった
→「中古テレビ偽装」で、５年以下の懲役刑

となりうる。

＜わなにはめられた赤福＞

○あなたは、「赤福」で報道された、
「１日前につくったものをその日の製造日ではなく、「翌日の製造日に
していた、悪質だ」と
金まみれで金銭奴隷のマスコミが報道していた事例の真相を
しっているだろうか？

あれは、赤福は、夜の１０時（つまり２２時）から作り始めて、
深夜１２時をすぎて、
夜中から明け方につくって、その日につくりたてを
消費者においしくたべてもらっていたのだ。

＜夜の１０時から深夜１２時までの作成分を問題にされた＞

実は、この夜の１０時から深夜１２時までにつくったものを、
翌日、つまり深夜１２時から日付が変わるわけだが、
この深夜１２時から変わった日付でつくったものとして
表示してだしていた。

これをたたかれたのである。

つまりたとえば
５月２４日の夜１０時からつくりはじめて
深夜１２時に５月２５日に日付が変わる。

そのまま、５月２５日の明け方６時ごろまでつくるとする。

そして５月２５日につくりましたということで、まとめて出荷する。

なんとこの夜１０時から深夜１２時までにつくったこの２時間分のものを
「翌日の作成分にした」、つまり「深夜１２時から朝の６時までにつくったもの
と
日付を一緒にした」といって「偽装」などとやられているのだ。

（中略）

最も危険な組織＜消費者庁という悪夢の弾圧機関＞
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止
して売り飛ばす」省庁
、つまり消費者庁が出帆しようとしている。
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか？
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいで
ある。
もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを
恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。
「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が
消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。
つまり弱者などどうなってもよいのだ。
目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。
これをストップできるかどうか？
われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を
一元化。
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして
「業務停止」をやる。
その会社は困る。
そして創業者が追放される。
そして　のっとられる。
　　まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related
不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。
いわずとも現在、外資がほしがっているのは
サラ金。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000064-jij-pol
そして
振り返れば、
○不二家に対する業務停止
→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。

○赤福も、製造期限が過ぎているという
半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令
もそうだ。
このときは、どうも、何者かが製造過程で、
意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいて
いたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、
いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など
多くの業界が含まれる。


物言わぬ日本人よ今こそたちあがれ
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。


＜参考＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまで
である。

われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ